親会社株主に帰属する当期純損失（△）
連結
- 2008年3月31日
- 2億8524万
- 2009年3月31日 -9.81%
- 2億5725万
- 2010年3月31日 -34.38%
- 1億6879万
- 2011年3月31日 +80.27%
- 3億429万
- 2012年3月31日 -16.21%
- 2億5495万
- 2013年3月31日 +24.51%
- 3億1744万
- 2014年3月31日 -31.82%
- 2億1644万
- 2015年3月31日 +60.33%
- 3億4703万
- 2016年3月31日 +160.76%
- 9億493万
- 2017年3月31日 -57.05%
- 3億8863万
- 2018年3月31日 +94.23%
- 7億5485万
- 2019年3月31日 -34.76%
- 4億9244万
- 2020年3月31日 -18.54%
- 4億114万
- 2021年3月31日
- -20億3151万
- 2022年3月31日
- -10億1270万
- 2023年3月31日
- 6億5300万
個別
- 2008年3月31日
- 7969万
- 2009年3月31日 +17.56%
- 9369万
- 2010年3月31日 -12.62%
- 8187万
- 2011年3月31日 +11.12%
- 9097万
- 2012年3月31日 -0.37%
- 9063万
- 2013年3月31日 -25.42%
- 6759万
- 2014年3月31日 -10.49%
- 6049万
- 2015年3月31日 +5.28%
- 6369万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への警戒が続いたものの、まん延防止等重点措置などによる行動制限が無かったことや、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安の進行等に起因した物価上昇により、依然として不透明な状況にあります。2023/06/30 13:11
このような中、当社グループでは、安全を最優先にした事業運営の継続と収支改善に努めました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業収益は10,323,186千円(前連結会計年度比20.3%増)、営業費が10,810,353千円(前連結会計年度比0.4%増)となり、営業損失は487,166千円(前連結会計年度は営業損失2,183,571千円)、経常損失は485,482千円(前連結会計年度は経常損失2,200,759千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は653,006千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,012,702千円)となりました。
資産は、前連結会計年度末に比べ536,066千円減少し、16,803,916千円となりました。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 2023/06/30 13:11
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) 普通株主に帰属しない金額(千円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △1,012,702 653,006 普通株式の期中平均株式数(千株) 3,525 3,525