有形固定資産(純額)

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
15億360万
2009年3月31日 +9.58%
16億4762万
2010年3月31日 +4.04%
17億1423万
2011年3月31日 -2.79%
16億6646万
2012年3月31日 -2.53%
16億2435万
2013年3月31日 +40.3%
22億7900万
2014年3月31日 -2.98%
22億1098万
2015年3月31日 +21.67%
26億9006万
2016年3月31日 -14.79%
22億9209万
2017年3月31日 -8.93%
20億8747万
2018年3月31日 +12.58%
23億5012万
2019年3月31日 +3.58%
24億3420万
2020年3月31日 -2.97%
23億6192万
2021年3月31日 -9.32%
21億4170万
2022年3月31日 -8.65%
19億5639万
2023年3月31日 +10.91%
21億6985万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2023/06/30 13:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
2023/06/30 13:11
#3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/30 13:11
#4 有形固定資産等明細表(連結)
有形固定資産等明細表】
2023/06/30 13:11
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は27,827千円(前年同期は97,676千円の獲得)となりました。これは有形固定資産の取得による支出549,545千円に対して、工事負担金等受入による収入489,600千円があったほか、有形固定資産の売却による収入32,168千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/30 13:11
#6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日)
期首残高288,081千円292,547千円
有形固定資産の取得に伴う増加額3,4121,494
時の経過による調整額58124
(4) 当該資産除去債務の見積りの変更
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、事業終了時または退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行っております。
2023/06/30 13:11
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:千円)
前事業年度当事業年度
減損損失161,49849,323
有形固定資産及び無形固定資産6,130,8876,161,712
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社が用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
2023/06/30 13:11
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
前連結会計年度当連結会計年度
減損損失98,39149,079
有形固定資産及び無形固定資産10,278,8549,621,983
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、中長期計画の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている予算等との整合性を勘案し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、令和6年3月まで緩やかに回復が続くものの以前の状況までには回復しないとの仮定を置き、過年度の実績や予算を基礎とした中長期計画、営業収益に影響する人口動態の変化による輸送量の見込みや、将来の設備投資計画による償却費の計上等の主要な仮定を用いております。
2023/06/30 13:11
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業取替資産は取替法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。
2023/06/30 13:11