(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
繰延税金資産
退職給付引当金	743,314千円	629,451千円
賞与引当金	85,056	79,652
役員退職慰労引当金	40,610	26,333
減損損失	47,545	73,942
その他	81,649	80,636
繰延税金資産小計	998,175千円	890,016千円
評価性引当額	△96,014	△127,272
繰延税金資産合計	902,161千円	762,744千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△818,655	△737,227
繰延税金負債合計	△818,655千円	△737,227千円
繰延税金資産の純額	83,506千円	25,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との、差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日現在)	当事業年度 (平成28年3月31日現在)
法定実効税率	35.4%	32.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6	△2.4
役員賞与引当金永久に損金に算入されない項目	0.8	0.9
評価性引当額の増減	2.6	6.1
住民税均等割	0.8	0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.3	6.2
その他	0.0	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.2%	46.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成29年3月31日までのものは30.69%、平成29年4月1日から平成30年3月31日までのは30.73%、平成30年4月1日以降のものについては30.50%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,194千円減少すると共に、当事業年度に計上された法人税等調整額が37,455千円増加、その他有価証券評価差額金が40,650千円増加しております。