役員退職慰労引当金

【期間】

個別

2007年3月31日
495万
2008年3月31日 +44.88%
718万
2009年3月31日 -28.19%
515万
2010年3月31日 -18.98%
417万
2011年3月31日 +52.24%
636万
2012年3月31日 +34.31%
854万
2013年3月31日 +25.56%
1072万
2014年3月31日 -26.48%
788万
2015年3月31日 +22.4%
965万
2016年3月31日 +18.3%
1142万
2017年3月31日 +15.46%
1318万
2018年3月31日 +13.4%
1495万
2019年3月31日 +13.87%
1703万
2020年3月31日 +13.5%
1932万
2021年3月31日 -13.24%
1677万
2022年3月31日 -74.89%
421万
2023年3月31日 +61.91%
681万

有報情報

#1 重要な会計方針、財務諸表(連結)
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
4.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行業務の内容及び当該履行業務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 鉄道事業における普通乗車券販売
普通乗車券については、顧客を輸送した時点で収益を認識しております。
(2) 鉄道事業における定期券収入
定期券については、通勤定期券、通学定期券等の販売をしております。このような乗車券類の販売については、定期券の有効期限にわたって履行義務が充足されるため、収益を認識する時期を有効開始月からの月割りとしています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 工事負担金等の会計処理
当社は鉄道業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等により工事費の一部として工事負担金等を受けています。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を工事負担金等圧縮額として、特別損失に計上しています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しています。2023/06/29 11:45