有価証券報告書-第27期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注)退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(3)退職給付費用
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1) | 退職給付債務(千円) | △46,367 |
(2) | 年金資産(千円) | 41,049 |
(3) | 貸借対照表計上額純額(1)+(2)(千円) | △5,318 |
(注)退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
勤務費用(千円) | 3,941 |
(注)退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付債務の算定方法としては簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として退職一時金制度と中小企業退職金共済制度(勤労者退職金共済機構)を併用しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 | 5,318 | 千円 |
退職給付費用 | 3,731 | |
制度への拠出額 | △3,500 | |
退職給付引当金の期末残高 | 5,549 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 50,771 | 千円 |
年金資産 | △45,222 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,549 | |
退職給付引当金 | 5,549 | |
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,549 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 3,731 | 千円 |