財政状態の分析は前事業年度末との比較で記載しております。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は347,776千円(前事業年度末は359,225千円)となり、11,448千円減少しました。これは、主に現金及び預金が減少(101,967千円の減)し、未収運賃の増加(15,298千円の増)及び未収金の増加(79,022千円の増)によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は137,866千円(前事業年度末は30,900千円)となり、106,965千円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得(33,018千円)による増加及び建設仮勘定の計上(99,331千円)があり、減少として地方公共団体等補助金の受入による固定資産の圧縮による減少(20,140千円)及び減価償却費の計上(5,613千円)があったことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は167,686千円(前事業年度末は52,044千円)となり、115,642千円増加しました。これは、主に前受運賃の増加(18,914千円の増)及び前受金の増加(97,726千円の増)によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は8,699千円(前事業年度末は8,421千円)となり、277千円増加しました。これは、主に退職給付引当金の増加(230千円の増)によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は309,256千円(前事業年度末は329,660千円)となり、20,403千円減少しました。これは、当期純損失20,403千円の計上によるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は207,568千円(前年同期比2.4%増)、営業費443,255千円(前年同期比4.0%増)、営業損益は235,687千円の損失(前年同期比5.4%増)となりました。
当事業年度において、緊急雇用事業の委託収入が増加したものの、地元利用者が減少し、旅客運輸収入や売店収入が減少したことにより営業収益は若干減少し、営業費用は、緊急雇用に伴う人件費や車両動力費が増加したことにより全体では増加しました。結果として、営業損失は若干悪化しました。
なお、事業別の分析は、「1[業績等の概要] (1)業績」をご参照ください。
(3)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「3[対処すべき課題]」をご参照ください。
(4)重要事象等について
当社は、「4[事業等のリスク](5)将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、廃止となった能登線の遊休土地の売却を進め、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りに関しましては、概ねの見通しは立っております。しかしながら、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。