文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)当中間会計期間の経営成績の分析
当中間会計期間における営業収益は130,715千円(前年同期比6.9%減)、営業費用243,281千円(前年同期比1.5%増)となり、営業損益は112,565千円の損失(前年同期は99,240千円の営業損失)となりました。
当中間会計期間において、北陸新幹線金沢開業効果の一巡に伴い県外からの旅客数が減少し、さらに、少子化や学校選択の変動による通学定期利用者の減少があり、利用客数は減少しました。
また、営業費用においては、軽油単価の下落に伴い動力費が減少したものの、人件費や固定資産税等の増加に伴い増加し、営業損益は悪化しました。
なお、セグメントごとの分析は、「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照下さい。
(2)財政状態及びキャッシュ・フローの分析
(流動資産)
流動資産は前事業年度末に比べ77,994千円減少し、206,460千円となりました。これは、主に未収金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は前事業年度末に比べ7,874千円増加し、64,776千円となりました。これは、主に建設仮勘定の計上による増加と減価償却による減少によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前事業年度末に比べ4,468千円減少し、53,804千円となりました。これは、主に未払金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は前事業年度末に比べ333千円増加し、7,970千円となりました。これは、主に退職給付引当金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は前事業年度末に比べ65,985千円減少し、209,461千円となりました。これは、中間純損失の計上により利益剰余金が65,985千円減少したことによるものであります。
(キャッシュ・フロー)
「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
(3)重要事象等について
当社は、「4 事業等のリスク」に記載のとおり、継続的な営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しております。
これにより、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、県外からの団体誘客及び地域住民への利用促進など自助努力を行うとともに、関係自治体等から補助金等による支援を受けており、当面の資金繰りにつきましては、概ねの見通しは立っているものの、今後も厳しい経営状況が予想され、利用促進をはじめ、更なる合理化・効率化に取り組み経営改善を行っていく必要があると認識しております。