(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間における流動資産については、前事業年度末から514百万円減少し145百万円(前事業年度末比78.0%減)となりました。主に、現金及び預金が減少したことによるものです。
固定資産については、前事業年度末から3,552百万円減少し190,969百万円(前事業年度末比1.8%減)となりました。これは主に減価償却の進捗により鉄道事業固定資産が減少したためであります。
(負債・純資産の部)
当中間会計期間における流動負債については、前事業年度末から6,318百万円増加し16,896百万円(前事業年度末比59.7%増)となりました。これは、長期借入金を1,000百万円返済し、また運輸機構長期未払金を7,146百万円返済しましたが、短期借入金が2,197百万円、1年内返済予定の長期借入金が9,000百万円、1年内償還予定の社債が2,000百万円増加したためであります。
固定負債については、前事業年度末から12,379百万円減少し93,097百万円(前事業年度末比11.7%減)となりました。これは、1年内に償還及び返済する社債、長期借入金及び運輸機構未払金長期借入金が減少したためであります。
純資産の部については、純資産合計は1,993百万円増加し81,121百万円(前事業年度末比2.5%増)となりました。これは中間純利益の計上によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ557百万円減少し10百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ457百万円減少し5,391百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは、主に前事業年度末に計上した未払消費税等の支払い額などが増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間は投資活動を行っておりません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比べ5,191百万円減少し△5,949百万円(前年同期比46.6%減)となりました。これは、金融機関への長期借入金の返済額及び鉄道運輸機構への長期未払金の通常償還額と繰上償還額が減少したためであります。なお、当中間会計期間は、社債の発行による収入はありません。
(3) 経営成績の分析
営業収益の大部分を占める線路使用料収入は前年同期と同額でありましたが、減価償却費が固定資産の償却の進捗により減少し、また運輸機構長期未払金の通常償還及び繰上償還並びに金融機関への長期借入金の返済により支払利息が減少したことから、経常利益は325百万円増加し2,983百万円(前年同期比12.3%増)となりました。これに老朽資産の取替等に伴う固定資産除却損5百万円を特別損失に計上した結果、税引前中間純利益は333百万円増加して2,978百万円(前年同期比12.6%増)となり、中間純利益は1,993百万円(前年同期比17.1%増)となりました。