前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(元利償還補助金の返還について)
当事業年度における元利償還補助金の返還につきましては、平成23年11月18日付で締結いたしました「片福連絡線建設事業の支援に関する確認書」に基づき、平成27年12月16日開催の第165回取締役会で額を1,400百万円と決議しており、関係自治体(大阪府、兵庫県、大阪市及び尼崎市)へ平成28年3月末までに返還する予定です。