有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を68社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を11社、総合設立の厚生年金基金制度および企業年金基金制度をそれぞれ1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度166百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度941百万円、当連結会計年度963百万円であります。
1 採用している退職給付制度の概要
当社および当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の厚生年金基金制度および企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度末においては、退職一時金制度を68社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を11社、総合設立の厚生年金基金制度および企業年金基金制度をそれぞれ1社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
退職給付債務の期首残高 | 610,610百万円 | 564,622百万円 | |
勤務費用 | 26,887百万円 | 26,685百万円 | |
利息費用 | 3,642百万円 | 3,350百万円 | |
数理計算上の差異の発生額 | △1,730百万円 | △84百万円 | |
退職給付の支払額 | △75,582百万円 | △72,041百万円 | |
過去勤務費用の発生額 | 225百万円 | △29百万円 | |
その他 | 569百万円 | 159百万円 | |
退職給付債務の期末残高 | 564,622百万円 | 522,661百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
年金資産の期首残高 | 9,620百万円 | 10,683百万円 | |
期待運用収益 | 110百万円 | 110百万円 | |
数理計算上の差異の発生額 | 494百万円 | △304百万円 | |
事業主からの拠出額 | 873百万円 | 682百万円 | |
退職給付の支払額 | △414百万円 | △349百万円 | |
年金資産の期末残高 | 10,683百万円 | 10,823百万円 |
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
積立型制度の退職給付債務 | 12,144百万円 | 12,256百万円 | |
年金資産 | △10,683百万円 | △10,823百万円 | |
1,461百万円 | 1,433百万円 | ||
非積立型制度の退職給付債務 | 552,477百万円 | 510,404百万円 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 553,938百万円 | 511,838百万円 | |
退職給付に係る負債 | 554,236百万円 | 512,063百万円 | |
退職給付に係る資産 | △298百万円 | △225百万円 | |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 553,938百万円 | 511,838百万円 |
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
勤務費用 | 26,887百万円 | 26,685百万円 | |
利息費用 | 3,642百万円 | 3,350百万円 | |
期待運用収益 | △110百万円 | △110百万円 | |
数理計算上の差異の費用処理額 | 434百万円 | 138百万円 | |
過去勤務費用の費用処理額 | △635百万円 | △638百万円 | |
その他 | 739百万円 | 331百万円 | |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 30,957百万円 | 29,757百万円 |
(注) 勤務費用には、簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。また、「その他」には、臨時に支給した退職金ならびに総合設立の企業年金基金に係る要拠出額等が含まれております。なお、総合設立の企業年金基金に係る要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度166百万円であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
過去勤務費用 | △861百万円 | △608百万円 | |
数理計算上の差異 | 2,658百万円 | △80百万円 | |
合計 | 1,797百万円 | △689百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
未認識過去勤務費用 | 1,914百万円 | 1,305百万円 | |
未認識数理計算上の差異 | 15,971百万円 | 15,891百万円 | |
合計 | 17,885百万円 | 17,196百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | ||
債券 | 7% | 6% | |
株式 | 27% | 25% | |
生保一般勘定 | 42% | 44% | |
その他 | 24% | 25% | |
合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
割引率 | 主として0.6% | 主として0.6% | |
長期期待運用収益率 | 主として1.6% | 主として1.4% |
3 確定拠出制度
当社および当社の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度941百万円、当連結会計年度963百万円であります。