法人税
連結
- 2010年6月30日
- 36億9400万
- 2011年6月30日 -64.48%
- 13億1200万
- 2012年6月30日 +276.91%
- 49億4500万
- 2013年6月30日 +6.61%
- 52億7200万
- 2014年6月30日 +1.16%
- 53億3300万
- 2015年6月30日 +67.26%
- 89億2000万
- 2016年6月30日 -29.97%
- 62億4700万
- 2017年6月30日 +66.54%
- 104億400万
- 2018年6月30日 +5.95%
- 110億2300万
- 2019年6月30日 +27.94%
- 141億300万
- 2020年6月30日 -82.3%
- 24億9600万
- 2021年6月30日 -44.59%
- 13億8300万
- 2022年6月30日 +31.89%
- 18億2400万
- 2023年6月30日 +115.02%
- 39億2200万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。2023/08/10 15:00
その結果、営業収益は前年同期比24.3%増の3,692億円、営業利益は同167.3%増の522億円、経常利益は同187.5%増の486億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動により同42.4%減の333億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。