法人税
連結
- 2009年12月31日
- 223億3900万
- 2010年12月31日 +15.67%
- 258億3900万
- 2011年12月31日 -3.61%
- 249億700万
- 2012年12月31日 +23.89%
- 308億5700万
- 2013年12月31日 +5.25%
- 324億7700万
- 2014年12月31日 -8.49%
- 297億2100万
- 2015年12月31日 +28.07%
- 380億6500万
- 2016年12月31日 -24.72%
- 286億5400万
- 2017年12月31日 +19.53%
- 342億5000万
- 2018年12月31日 -12.14%
- 300億9200万
- 2019年12月31日 +37.89%
- 414億9400万
- 2020年12月31日 -85.06%
- 62億100万
- 2021年12月31日 -13.29%
- 53億7700万
- 2022年12月31日 +51.42%
- 81億4200万
- 2023年12月31日 +50.22%
- 122億3100万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当第3四半期連結累計期間においては、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、インバウンド需要も好調に推移しました。2024/02/09 15:00
その結果、営業収益は前年同期比22.5%増の1兆1,943億円となり、あわせて、構造改革が進捗したことにより営業利益は同146.4%増の1,724億円、経常利益は同169.1%増の1,610億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年度の事業適応計画に基づく税制特例の反動があったものの同25.8%増の1,098億円となりました。
今後とも、「JR西日本グループ長期ビジョン2032・中期経営計画2025」に基づき、鉄道事業の安全性向上を最優先に、モビリティサービス分野の活性化と早期のコロナ前水準への回復、ライフデザイン分野の積極的な拡大を通じ、社会的価値と経済的価値を創出していきます。さらに、本年1月に発生いたしました「令和6年能登半島地震」につきまして、現在運転を見合わせている区間の早期再開に努めるとともに、地域の復旧・復興が加速するよう地元の皆様と連携し取り組んでいきます。