法人税
連結
- 2008年3月31日
- 565億5900万
- 2009年3月31日 -7.3%
- 524億3200万
- 2010年3月31日 -40.79%
- 310億4700万
- 2011年3月31日 -3.53%
- 299億5200万
- 2012年3月31日 +16.93%
- 350億2300万
- 2013年3月31日 +28.97%
- 451億6900万
- 2014年3月31日 +6.19%
- 479億6500万
- 2015年3月31日 -13.82%
- 413億3400万
- 2016年3月31日 +26.43%
- 522億5900万
- 2017年3月31日 -16.78%
- 434億9000万
- 2018年3月31日 +10.97%
- 482億6000万
- 2019年3月31日 -0.67%
- 479億3700万
- 2020年3月31日 -15.09%
- 407億300万
- 2021年3月31日 -75.46%
- 99億9000万
- 2022年3月31日 +13.89%
- 113億7800万
- 2023年3月31日 +26.81%
- 144億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 439億7300万
- 2009年3月31日 -2.77%
- 427億5500万
- 2010年3月31日 -47.97%
- 222億4600万
- 2011年3月31日 -7.94%
- 204億8000万
- 2012年3月31日 +14.86%
- 235億2300万
- 2013年3月31日 +45.19%
- 341億5200万
- 2014年3月31日 +4.8%
- 357億9300万
- 2015年3月31日 -18.99%
- 289億9500万
- 2016年3月31日 +24.05%
- 359億6800万
- 2017年3月31日 -18.5%
- 293億1500万
- 2018年3月31日 +10.15%
- 322億9000万
- 2019年3月31日 +1.75%
- 328億5400万
- 2020年3月31日 -23.31%
- 251億9600万
- 2021年3月31日
- -3億700万
- 2022年3月31日
- 1億7200万
- 2023年3月31日 +69.19%
- 2億9100万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/26 15:13
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日
企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳2023/06/26 15:13
(単位:%) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※2)税務上の繰越欠損金141,125百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117,210百万円を計上しております。この繰延税金資産117,210百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高141,125百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。2023/06/26 15:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
(単位:%) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度においては、想定以上に長引いた新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、お客様のご利用や個人消費が回復するとともに、コスト節減等の構造改革や需要喚起策を実施しました。2023/06/26 15:13
その結果、「中期経営計画2022」見直しで掲げた数値目標には達しなかったものの、営業収益は前期比35.3%増の1兆3,955億円、営業利益は839億円、経常利益は736億円となり、加えて、昨年4月に認定された事業適応計画に基づく税制特例により繰越欠損金に係る繰延税金資産の未計上額435億円を計上したことに伴い、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は885億円となりました。
これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 2023/06/26 15:13
(注) 負債に計上されているものについては、括弧書で示しております。連結貸借対照表計上額 時価 差額 (7)未払金 (105,944) (105,944) - (8)未払法人税等 (9,535) (9,535) - (9)預り連絡運賃 (3,588) (3,588) -
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。