支払利息
連結
- 2008年3月31日
- 354億2400万
- 2009年3月31日 -2.35%
- 345億9200万
- 2010年3月31日 -0.82%
- 343億900万
- 2011年3月31日 -1.52%
- 337億8600万
- 2012年3月31日 -2.48%
- 329億4800万
- 2013年3月31日 -7.46%
- 304億9000万
- 2014年3月31日 -7.99%
- 280億5300万
- 2015年3月31日 -7.68%
- 258億9800万
- 2016年3月31日 -6.72%
- 241億5800万
- 2017年3月31日 -7.48%
- 223億5000万
- 2018年3月31日 -6.46%
- 209億600万
- 2019年3月31日 -4.19%
- 200億3000万
- 2020年3月31日 -2.82%
- 194億6500万
- 2021年3月31日 +5.09%
- 204億5500万
- 2022年3月31日 +4.86%
- 214億5000万
- 2023年3月31日 -2.96%
- 208億1600万
個別
- 2008年3月31日
- 288億6600万
- 2009年3月31日 -5.22%
- 273億6000万
- 2010年3月31日 -4.57%
- 261億1100万
- 2011年3月31日 -5.96%
- 245億5600万
- 2012年3月31日 -5.24%
- 232億6900万
- 2013年3月31日 -10.26%
- 208億8100万
- 2014年3月31日 -12.42%
- 182億8700万
- 2015年3月31日 -12.39%
- 160億2100万
- 2016年3月31日 -10.59%
- 143億2400万
- 2017年3月31日 -12.87%
- 124億8000万
- 2018年3月31日 -7.89%
- 114億9500万
- 2019年3月31日 -0.37%
- 114億5300万
- 2020年3月31日 -3.4%
- 110億6400万
- 2021年3月31日 +2.65%
- 113億5700万
- 2022年3月31日 -0.1%
- 113億4600万
- 2023年3月31日 -1.08%
- 112億2400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- とりわけ人口減少・少子高齢化の進展は最大の経営上のリスクと考えており、中長期的なお客様のご利用の減少に加え、当社グループの事業の運営、事業領域の拡大、新しい分野への挑戦に必要な人財の確保が一層困難となることで、当社グループの事業継続性や戦略遂行に支障をきたす可能性があります。なお、人財確保に関するリスク認識の詳細については、後述の「(4)人財の確保」に記載のとおりであります。2023/06/26 15:13
また、海外の景気動向や政治情勢等が訪日外国人の動向、サプライチェーン等に影響を及ぼす可能性があるほか、コロナ禍と同様に、感染症等さまざまな要因により鉄道のご利用に影響を及ぼす事象が発生した場合、これに連動してグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、金利の変動により支払利息等が増加し、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。
一方で、当社グループは、鉄道事業においては対抗輸送機関と、鉄道以外の事業においても各業種業態の事業者と競合関係にありますが、近年ますます競争が激化しており、当社グループの収益に影響を与える可能性があります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- [支払利息]2023/06/26 15:13
営業外費用のうち、重要なものとして支払利息があります。当社グループとしては、経営の安定性を保つために長期債務残高や支払利息の水準を注視しております。当連結会計年度の当社グループの支払利息については208億円となり、前連結会計年度に比べ6億円減少しております。
④ 流動性と資本の源泉