9021 西日本旅客鉄道

9021
2024/03/28
時価
1兆5372億円
PER 予
18.72倍
2010年以降
赤字-14.24倍
(2010-2023年)
PBR
1.38倍
2010年以降
0.39-1.05倍
(2010-2023年)
配当 予
1.9%
ROE 予
7.36%
ROA 予
2.24%
資料
Link
CSV,JSON

鉄道施設購入長期未払金

【期間】

連結

2008年3月31日
3928億7200万
2009年3月31日 -8.5%
3594億5900万
2010年3月31日 -8.34%
3294億7400万
2011年3月31日 -11.86%
2904億800万
2012年3月31日 -14.05%
2496億2000万
2013年3月31日 -15.91%
2099億400万
2014年3月31日 -18.16%
1717億9500万
2015年3月31日 -19.59%
1381億4000万
2016年3月31日 -22.2%
1074億7200万
2017年3月31日 -1.41%
1059億5700万
2018年3月31日 -1.49%
1043億7500万
2019年3月31日 -1.58%
1027億2800万
2020年3月31日 -1.53%
1011億5800万
2021年3月31日 -1.3%
998億4800万
2022年3月31日 -1.17%
986億8100万
2023年3月31日 -1.26%
974億3600万

個別

2008年3月31日
3928億7200万
2009年3月31日 -8.5%
3594億5900万
2010年3月31日 -8.34%
3294億7400万
2011年3月31日 -11.86%
2904億800万
2012年3月31日 -14.05%
2496億2000万
2013年3月31日 -15.91%
2099億400万
2014年3月31日 -18.16%
1717億9500万
2015年3月31日 -19.59%
1381億4000万
2016年3月31日 -22.2%
1074億7200万
2017年3月31日 -1.41%
1059億5700万
2018年3月31日 -1.49%
1043億7500万
2019年3月31日 -1.58%
1027億2800万
2020年3月31日 -1.53%
1011億5800万
2021年3月31日 -1.3%
998億4800万
2022年3月31日 -1.17%
986億8100万
2023年3月31日 -1.26%
974億3600万

有報情報

#1 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
2 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
リース債務1,8861,8821,8591,884
その他有利子負債鉄道施設購入長期未払金1,3271,4161,5101,611
2023/06/26 15:13
#2 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記
※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
2023/06/26 15:13
#3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で48年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で28年後であります。
デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
2023/06/26 15:13