利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 4436億5800万
- 2008年3月31日 +10.3%
- 4893億6600万
- 2009年3月31日 +8.56%
- 5312億3600万
- 2010年3月31日 +2.28%
- 5433億2300万
- 2011年3月31日 +3.76%
- 5637億6600万
- 2012年3月31日 +2.52%
- 5779億9900万
- 2013年3月31日 +5.45%
- 6095億800万
- 2014年3月31日 +3.72%
- 6321億8700万
- 2015年3月31日 +1.74%
- 6431億9800万
- 2016年3月31日 +9.48%
- 7041億8700万
- 2017年3月31日 +9.11%
- 7683億5800万
- 2018年3月31日 +10.62%
- 8499億2500万
- 2019年3月31日 +7.25%
- 9115億3200万
- 2020年3月31日 +4.9%
- 9562億2700万
- 2021年3月31日 -27.14%
- 6967億300万
- 2022年3月31日 -19.35%
- 5618億7400万
- 2023年3月31日 +11.43%
- 6261億800万
個別
- 2007年3月31日
- 3703億1600万
- 2008年3月31日 +8.95%
- 4034億4400万
- 2009年3月31日 +7.82%
- 4350億800万
- 2010年3月31日 +1.61%
- 4420億2400万
- 2011年3月31日 +3.17%
- 4560億2400万
- 2012年3月31日 +1.46%
- 4626億8400万
- 2013年3月31日 +2.86%
- 4759億900万
- 2014年3月31日 +1.2%
- 4816億2900万
- 2015年3月31日 -1.91%
- 4724億3500万
- 2016年3月31日 +7.61%
- 5083億7300万
- 2017年3月31日 +8.6%
- 5520億9200万
- 2018年3月31日 +9.36%
- 6037億7500万
- 2019年3月31日 +6.34%
- 6420億5000万
- 2020年3月31日 +4.45%
- 6706億2800万
- 2021年3月31日 -36.33%
- 4269億9400万
- 2022年3月31日 -33.58%
- 2836億2200万
- 2023年3月31日 +12.36%
- 3186億6900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2023/06/26 15:13
- #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 連結子会社86社及び関連会社の㈱交通新聞社等17社の当期純損益(持分に見合う額)の合計及び利益剰余金(持分に見合う額)等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。2023/06/26 15:13
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債総額は、2兆5,911億円となり、前連結会計年度末と比較し370億円減少しました。これは主に、借入金の減少によるものです。2023/06/26 15:13
純資産総額は、1兆1,443億円となり、前連結会計年度末と比較し700億円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 連結子会社名は、「第1[企業の概況] 4[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。2023/06/26 15:13
(2) 非連結子会社は、㈱関西シビルコンサルタント等86社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
(3) 当連結会計年度において、2022年7月1日に㈱京都駅観光デパートが京都ステーションセンター㈱と合併して消滅しております。また、2022年7月1日に京都ステーションセンター㈱はJR西日本京都SC開発㈱に社名を変更しております。