(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	322,081	328,182
会計方針の変更による累積的影響額	―	50,777
会計方針の変更を反映した期首残高	322,081	378,960
勤務費用	13,294	13,827
利息費用	6,428	3,122
数理計算上の差異の発生額	△413	△2,861
退職給付の支払額	△13,269	△17,168
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	337
新規連結に伴う増加額	―	2,689
その他	60	904
退職給付債務の期末残高	328,182	379,812

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	6,643	7,896
期待運用収益	171	202
数理計算上の差異の発生額	402	912
事業主からの拠出額	1,135	1,372
退職給付の支払額	△456	△494
新規連結に伴う増加額	―	2,437
年金資産の期末残高	7,896	12,327

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	5,042	5,067
退職給付費用	900	1,038
退職給付の支払額	△614	△391
制度への拠出額	△260	△254
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	―	△337
新規連結に伴う増加額	―	85
退職給付に係る負債の期末残高	5,067	5,207

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	11,872	14,600
年金資産	△9,710	△14,276
	2,161	324
非積立型制度の退職給付債務	323,192	372,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,353	372,693
退職給付に係る負債	326,823	375,285
退職給付に係る資産	△1,469	△2,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	325,353	372,693

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	13,294	13,827
利息費用	6,428	3,122
期待運用収益	△171	△202
数理計算上の差異の費用処理額	4,732	3,548
過去勤務費用の費用処理額	12	458
会計基準変更時差異の費用処理額	706	706
簡便法で計算した退職給付費用	900	1,038
その他	51	432
確定給付制度に係る退職給付費用	25,955	22,931

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△3
数理計算上の差異	―	7,492
会計基準変更時差異	―	706
合計	―	8,195

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	5	2
未認識数理計算上の差異	△9,478	△1,986
会計基準変更時差異の未処理額	△1,412	△706
合計	△10,885	△2,690

(8) 年金資産に係る事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(単位:%)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	47	47
株式	35	31
その他	18	21
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(主たるもの)
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0	0.8
長期期待運用収益率	3.0	3.0

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度279百万円、当連結会計年度374百万円であります。