有報情報

#1 事業の内容

当第3四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました「その他」に区分される大鉄工業㈱が、平成26年4月24日に自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、同社及び同社の子会社である同セグメントの㈱ジェイアール西日本ビルトを、新たに連結の範囲に含めております。

2015/02/13 13:00

#2 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成26年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	600	―	―
	(相互保有株式)普通株式	410,000	―	―

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,900株(議決権99個)が含まれております。

2015/02/13 13:00

#3 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成26年12月31日現在2015/02/13 13:00

#4 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)

(連結の範囲の重要な変更)第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました大鉄工業株式会社は、自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加し、子会社となったため、同社及び同社の子会社である株式会社ジェイアール西日本ビルトを新たに連結範囲に含めております。この結果、連結子会社数は63社であります。(持分法適用の範囲の重要な変更)第1四半期連結会計期間より、前連結会計年度において持分法適用関連会社でありました大鉄工業株式会社は、連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。この結果、持分法適用関連会社数は5社であります。

2015/02/13 13:00