減価償却費 - 不動産業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 140億6300万
- 2014年3月31日 -3.97%
- 135億400万
- 2015年3月31日 -2.64%
- 131億4800万
- 2016年3月31日 -5.1%
- 124億7700万
- 2017年3月31日 -2.64%
- 121億4700万
- 2018年3月31日 +41.3%
- 171億6400万
- 2019年3月31日 -1.36%
- 169億3000万
- 2020年3月31日 -0.47%
- 168億5100万
- 2021年3月31日 +0.24%
- 168億9200万
- 2022年3月31日 -3.4%
- 163億1700万
- 2023年3月31日 -3.72%
- 157億1000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。2023/06/23 13:43
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 - #2 主要な設備の状況
- なお、国土交通大臣が指定する期間を経過した当該鉄道施設は、当該線区の建設費から既に支払った賃借料総額のうち建設費相当額を差し引いた残額を譲渡価額として譲渡を受けることができることとなっています。2023/06/23 13:43
③ 不動産業の主な設備の内訳
主な賃貸施設等は次のとおりです。 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。2023/06/23 13:43
前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) (退職給付費用) (4,133) (4,021) 減価償却費 14,841 14,636 - #4 事業の内容
- ジェイアール東海商事㈱2023/06/23 13:43
(3) 不動産業
駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- 不動産業2023/06/23 13:43
不動産業では、駅ビル等の不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
不動産賃貸事業については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)等の範囲に含まれる取引であり、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しています。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2023/06/23 13:43
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。セグメントの名称 従業員数(人) 運輸業 18,646 不動産業 81 合計 18,727
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。 - #7 研究開発活動
- このほか、当社をはじめとする旅客会社及び貨物会社は、鉄道技術及び労働科学に関する研究開発、調査を目的に、公益財団法人鉄道総合技術研究所(以下「鉄道総研」という。)に対し協定に基づき負担金を支出しています。2023/06/23 13:43
流通業、不動産業
特に記載する事項はありません。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 不動産業2023/06/23 13:43
不動産業においては、JRゲートタワーにおいて開業5周年をテーマに様々な企画を開催したほか、「東京駅一番街」、「アスティ一宮」、「アスティ京都」等の駅商業施設のリニューアルや高架下開発を行うなど、競争力、販売力の強化に取り組みました。また、駅構内や駅直結ビル等におけるワークスペース事業「EXPRESS WORK」のさらなる拡充を進めました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比7.2%増の773億円、営業利益は前期比16.3%増の173億円となりました。 - #9 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 不動産業、その他
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。2023/06/23 13:43 - #10 設備投資等の概要
- 運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,750億円、連結子会社において4億円の設備投資を実施しました。2023/06/23 13:43
このほか、流通業においては56億円、不動産業においては182億円、その他においては61億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。