剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -197億
- 2014年3月31日 -10%
- -216億7000万
- 2015年3月31日 -9.09%
- -236億4000万
- 2016年3月31日 ±0%
- -236億4000万
- 2017年3月31日 -8.33%
- -256億1000万
- 2018年3月31日 -7.69%
- -275億8000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -275億8000万
- 2020年3月31日 -7.14%
- -295億5000万
- 2021年3月31日
- -275億8000万
- 2022年3月31日
- -256億1000万
- 2023年3月31日 ±0%
- -256億1000万
個別
- 2013年3月31日
- -197億
- 2014年3月31日 -10%
- -216億7000万
- 2015年3月31日 -9.09%
- -236億4000万
- 2016年3月31日 ±0%
- -236億4000万
- 2017年3月31日 -8.33%
- -256億1000万
- 2018年3月31日 -7.69%
- -275億8000万
- 2019年3月31日 ±0%
- -275億8000万
- 2020年3月31日 -7.14%
- -295億5000万
- 2021年3月31日
- -275億8000万
- 2022年3月31日
- -256億1000万
- 2023年3月31日 ±0%
- -256億1000万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社は、取締役の選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨定款に定めています。2023/06/23 13:43
h 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元及び資本政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日
3月31日1単元の株式数 100株 単元未満株式の2023/06/23 13:43 - #3 配当政策(連結)
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。2023/06/23 13:43
当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、当期におけるこれらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
以上の基本方針に基づき、当期は、中間配当金として1株当たり65円の配当を実施しました。また、期末配当金については、東海道新幹線・在来線ともにご利用が増加したことなどを踏まえ、1株当たり70円の配当を実施し、この結果、年間配当金は1株当たり135円となりました。