法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1148億100万
- 2009年3月31日 -19.29%
- 926億5600万
- 2010年3月31日 -19.85%
- 742億6100万
- 2011年3月31日 +28.81%
- 956億5600万
- 2012年3月31日 +13.11%
- 1082億
- 2013年3月31日 +21.6%
- 1315億7100万
- 2014年3月31日 +9.12%
- 1435億7600万
- 2015年3月31日 -5.7%
- 1353億8700万
- 2016年3月31日 +22.13%
- 1653億4400万
- 2017年3月31日 -2.83%
- 1606億6900万
- 2018年3月31日 +14.31%
- 1836億6300万
- 2019年3月31日 +3.83%
- 1906億9900万
- 2020年3月31日 -9.35%
- 1728億7300万
- 2021年3月31日 -97.17%
- 48億9200万
- 2022年3月31日 +1.8%
- 49億8000万
- 2023年3月31日 +723.35%
- 410億300万
個別
- 2008年3月31日
- 1067億9200万
- 2009年3月31日 -20.15%
- 852億7400万
- 2010年3月31日 -22.08%
- 664億4600万
- 2011年3月31日 +31.11%
- 871億1900万
- 2012年3月31日 +12.89%
- 983億4800万
- 2013年3月31日 +25.57%
- 1234億9400万
- 2014年3月31日 +5.45%
- 1302億2500万
- 2015年3月31日 -3.55%
- 1256億700万
- 2016年3月31日 +24.03%
- 1557億8700万
- 2017年3月31日 -2.59%
- 1517億4600万
- 2018年3月31日 +13.98%
- 1729億6100万
- 2019年3月31日 +3.9%
- 1797億900万
- 2020年3月31日 -8.65%
- 1641億6500万
- 2021年3月31日 -99.88%
- 1億9500万
- 2022年3月31日 -14.87%
- 1億6600万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 347億3200万
有報情報
- #1 固定資産圧縮損の注記
- ※5 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。2023/06/23 13:43
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- (未適用の会計基準等)2023/06/23 13:43
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度2023/06/23 13:43 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。2023/06/23 13:43
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(令和4年3月31日) 当連結会計年度(令和5年3月31日) その他 0.2 税効果会計適用後の法人税等 27.5 の負担率 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益2023/06/23 13:43
上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円となり、前期が519億円の親会社株主に帰属する当期純損失であったことと比べ、2,713億円改善しました。
(2) 財政状態- #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。2023/06/23 13:43
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。