9022 東海旅客鉄道

9022
2024/04/24
時価
3兆7646億円
PER 予
10.9倍
2010年以降
赤字-18.48倍
(2010-2023年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.67-2.42倍
(2010-2023年)
配当 予
0.77%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.39%
資料
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法人税

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
1148億100万
2009年3月31日 -19.29%
926億5600万
2010年3月31日 -19.85%
742億6100万
2011年3月31日 +28.81%
956億5600万
2012年3月31日 +13.11%
1082億
2013年3月31日 +21.6%
1315億7100万
2014年3月31日 +9.12%
1435億7600万
2015年3月31日 -5.7%
1353億8700万
2016年3月31日 +22.13%
1653億4400万
2017年3月31日 -2.83%
1606億6900万
2018年3月31日 +14.31%
1836億6300万
2019年3月31日 +3.83%
1906億9900万
2020年3月31日 -9.35%
1728億7300万
2021年3月31日 -97.17%
48億9200万
2022年3月31日 +1.8%
49億8000万
2023年3月31日 +723.35%
410億300万

個別

2008年3月31日
1067億9200万
2009年3月31日 -20.15%
852億7400万
2010年3月31日 -22.08%
664億4600万
2011年3月31日 +31.11%
871億1900万
2012年3月31日 +12.89%
983億4800万
2013年3月31日 +25.57%
1234億9400万
2014年3月31日 +5.45%
1302億2500万
2015年3月31日 -3.55%
1256億700万
2016年3月31日 +24.03%
1557億8700万
2017年3月31日 -2.59%
1517億4600万
2018年3月31日 +13.98%
1729億6100万
2019年3月31日 +3.9%
1797億900万
2020年3月31日 -8.65%
1641億6500万
2021年3月31日 -99.88%
1億9500万
2022年3月31日 -14.87%
1億6600万
2023年3月31日 +999.99%
347億3200万

有報情報

#1 固定資産圧縮損の注記
※5 固定資産圧縮損は、法人税法第42条ほかによる工事負担金等受入額などに伴う圧縮額で、その内容は次のとおりです。
2023/06/23 13:43
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 令和4年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日)
2023/06/23 13:43
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前事業年度
2023/06/23 13:43
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※2) 税務上の繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(令和4年3月31日)当連結会計年度(令和5年3月31日)
その他0.2
税効果会計適用後の法人税27.5
の負担率
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
2023/06/23 13:43
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
上記に法人税等などを加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,194億円となり、前期が519億円の親会社株主に帰属する当期純損失であったことと比べ、2,713億円改善しました。
(2) 財政状態
2023/06/23 13:43
#6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、満期保有目的の債券及び事業運営上の関係を有する企業の株式であり、債券及び株式は市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握の方法により管理しています。なお、満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等並びに預り金は、短期間で決済されるものです。
社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
2023/06/23 13:43