- #1 主要な設備の状況
(注) 1 運輸業に供する土地とは、線路用地(面積29,984千㎡、帳簿価額1,320,441百万円)、停車場用地(面積9,054千㎡、帳簿価額788,087百万円)、工場用地、変電所用地等です。
2 運輸業に供する建物とは、停車場建物、事務所、工場建物等です。
2023/06/23 13:43- #2 会計方針に関する事項（連結）
商品 主として売価還元法による原価法によっています。
分譲土地建物 個別法による原価法によっています。
仕掛品 主として個別法による原価法によっています。
2023/06/23 13:43- #3 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 土地 | 66百万円 | 土地 | 18百万円 |
| 建物等 | 27 | 機械装置等 | 3 |
- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 土地 | 2,438百万円 | 土地 | 1,166百万円 |
| 構築物等 | 26 | 車両運搬具等 | 260 |
- #5 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 商品及び製品 | 5,504百万円 | 6,261百万円 |
| 分譲土地建物 | 206 | 1,513 |
| 仕掛品 | 9,835 | 8,884 |
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
技術開発の推進については、地震や豪雨等の各種自然災害に対して、より安全性を高めるための技術開発を実施するほか、車内通信環境の整備等、サービスの充実に資する技術開発に取り組みます。また、状態監視技術等を活用した検査や保守の高度化・省力化、設備の維持更新におけるコストダウン等による「業務改革」の推進に向け、社内横断的に課題解決に取り組みます。さらに、グループ会社を含めて、労働力人口の減少等の労働市場の変化に対応するため、ICT等の最新の技術の高度な活用を進めます。
鉄道以外の事業については、事業環境の変化に対応すべく、既存事業の最適な運営体制への見直しやシステム共通化等の基盤整備に取り組むほか、低コスト化と効率的な業務執行を徹底しグループ各社の経営効率を磨き上げます。また、当社グループの駅商業施設で利用できる共通ポイントサービス「TOKAI STATION POINT」を10月に開始します。さらに、JRセントラルタワーズとJRゲートタワー等の駅ビル事業において、店舗の品揃え強化やサービス向上を図るほか、静岡駅・浜松駅・京都駅等の駅商業施設の拡張・リニューアルを実施します。加えて、当社グループ保有土地の有効活用を継続します。また、令和8年度開業予定の京都駅至近のホテル開発計画を推進するなど、沿線における不動産開発に取り組みます。さらに、ショッピングサイト「JR東海MARKET」の出店者を増やすとともに、実店舗と連携したサービスを展開することでサイトの魅力向上に取り組みます。
持続可能な社会の実現に向けた取組みについては、中央新幹線を含めた「三世代の鉄道」の地球環境への優位性について幅広く理解を促進する取組みを行い、鉄道の利用拡大につなげます。また、政府による「2050年カーボンニュートラル」政策を前提に2050年のCO2排出量実質ゼロを目指すとともに、2030年度のCO2排出量についても、同政策を前提として、2013年度比で46%削減することを目指します。具体的には、当社のCO2排出量の約5%を占める「燃料等の使用に伴う直接排出」については、環境負荷の低減を実現したHC85系の追加投入やバイオ燃料に関する試験等を進めます。また、車両走行試験装置を用いて、燃料電池車に関する試験を開始するほか、蓄電池車については、調査研究を継続します。残りの約95%を占める「電力使用に伴う間接排出」については、N700S及び315系といった省エネルギー車両の追加投入を進めるほか、東海道新幹線の周波数変換装置を電力損失の少ないタイプに取り替える工事を順次進めるなど、さらなる省エネルギー化に取り組みつつ、新幹線のり面を活用した太陽光発電に向けて準備を進めるなど、再生可能エネルギーの活用にも取り組みます。また、TCFD提言を踏まえた気候変動に関するリスク分析等を深度化し、長期にわたる安定的な事業運営に活かします。さらに、「東海道新幹線再生アルミ」の活用等、廃棄物の削減や資源の再利用等を通じて、地球環境への負荷を低減します。また、外部の企業や団体と連携し、環境負荷低減に資する新しい技術や取組みを通じて、地球環境保全及び地域社会に貢献します。
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