有報情報

#1 事業等のリスク

(注) 保有機構は平成3年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は鉄道整備基金に承継されました。さらに鉄道整備基金は平成9年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は運輸施設整備事業団に承継され、運輸施設整備事業団は平成15年10月1日に解散し、その一切の権利及び義務は法律により国が承継する資産を除き、鉄道・運輸機構に承継されました。
また、平成28年11月に、中央新幹線の建設の推進のため、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法施行令(以下「鉄道・運輸機構法施行令」という。)に基づき、財政投融資を活用した長期借入の申請を鉄道・運輸機構に対して行い、平成29年7月までに、長期、固定かつ低利の中央新幹線建設長期借入金について、総額3兆円の借入を行い、金利上昇リスク、資金調達リスク、償還リスクを低減しました。
これらを含めた連結長期債務残高は、当期末現在で4兆9,498億円、そのうち中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆9,498億円となっており、当期の支払利息は791億円となっています。

2023/06/23 13:43

#2 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	436,642	473,390	1.12	令和6年8月～令和27年8月
中央新幹線建設長期借入金	3,000,000	3,000,000	0.86	令和28年5月～令和38年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	197	108	-	令和6年4月～令和11年5月

(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

2023/06/23 13:43

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当期末の資産残高は、前期末から638億円増加し9兆5,144億円となりました。また、セグメント別の資産残高について、運輸業は前期末から1,545億円減少し8兆5,592億円、流通業は前期末から187億円増加し1,363億円、不動産業は前期末から151億円増加し3,665億円、その他は前期末から307億円増加し4,204億円となりました。
当期末の負債残高は、前期末から1,339億円減少し5兆7,072億円となりました。なお、長期債務の当期末残高は、4兆9,498億円となりました。そのうち、中央新幹線建設長期借入金を除いた長期債務残高は1兆9,498億円となり、前期末と比べ81億円増加しました。
当期末の純資産残高は、前期末から1,978億円増加して3兆8,071億円となり、自己資本比率は前期末の37.7%から当期末は39.5%になりました。

2023/06/23 13:43

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

社債及び借入金のうち、短期借入金は主に一時的な運転資金に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は、主に長期債務の借換え及び設備投資に係る資金調達です。
中央新幹線建設長期借入金は、中央新幹線の建設の推進のため、鉄道・運輸機構法施行令に基づき、財政投融資を活用し、総額3兆円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を平成3年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。

2023/06/23 13:43