- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/23 13:43- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △19 | 8 |
| その他の包括利益合計 | △2,517 | 1,533 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は取締役13名(うち5名が社外取締役)で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役4名(うち3名が社外監査役)で構成されています。取締役会、監査役会の構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会は、月1回以上開催し、株主総会の招集及び議案などの法定事項はもとより、年度の事業計画である運営方針など経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。なお、当該事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、主にオフィス部門においては、多様な社員の能力を活かし、新たな視点や柔軟な発想で、社内外の様々な環境変化に対応し、新たな価値を創造していくことが必要です。
当社では鉄道現場、オフィス部門問わず、長期雇用を前提として、社員が必要な能力を備え、意欲を持ってその能力を発揮できるよう、人事運用も広く視野に入れ、
計画的な人材育成に取り組んでいます。
人的資本マネジメント
- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
当連結会計年度においては、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について、量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2023/06/23 13:43- #6 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント資産の調整額31,778百万円には、セグメントに配分していない全社資産646,707百万円(主な内容は当社の長期投資資産(投資有価証券)及び余資運用資金(預金等))及びセグメント間消去△614,928百万円(セグメント間の債権の相殺消去等)が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2023/06/23 13:43- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位 百万円)
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 1年超 | 4,410 | 4,826 |
| 合計 | 5,115 | 5,765 |
2 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 研究開発費の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 28,764百万円 | 30,325百万円 |
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 人件費 | 78,248百万円 | 81,356百万円 |
| (賞与引当金繰入額) | (5,306) | (6,057) |
| (退職給付費用) | (4,133) | (4,021) |
| 減価償却費 | 14,841 | 14,636 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2023/06/23 13:43 - #12 会計方針に関する事項（連結）
不動産分譲事業については、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2023/06/23 13:43- #13 保証債務の注記（連結）
10 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
| 償還期限 | 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 第63回無担保普通社債 | 令和15年5月24日 | 5,000 | 5,000 |
| 計 | | 136,650 | 73,450 |
- #14 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他の固定負債 | 796 | 463 | 2.07 | 令和6年4月～令和13年2月 |
| 計 | 4,088,997 | 4,075,962 | - | - |
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載していません。
- #15 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2023/06/23 13:43- #16 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位 百万円)
2023/06/23 13:43- #17 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 受取手形 | 3,764百万円 | 4,070百万円 |
| 売掛金 | 41,243 | 47,026 |
| 契約資産 | 7,723 | 12,943 |
- #18 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※3 引当金の繰入額(△は取崩額)は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 賞与引当金 | 21,226百万円 | 25,103百万円 |
| 新幹線鉄道大規模改修引当金 | △35,000 | △35,000 |
- #19 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 土地 | 66百万円 | 土地 | 18百万円 |
| 建物等 | 27 | 機械装置等 | 3 |
- #20 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 土地 | 2,438百万円 | 土地 | 1,166百万円 |
| 構築物等 | 26 | 車両運搬具等 | 260 |
- #21 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
2023/06/23 13:43- #22 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度においては、「ホテル・サービス業」及び「鉄道車両等製造業」について、量的基準を満たさなくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
2023/06/23 13:43- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #24 契約負債の金額の注記（連結）
※7 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 契約負債 | 24,437百万円 | 30,192百万円 |
- #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
11 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 100,000百万円 | 100,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 100,000 | 100,000 |
- #26 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産業 | 81 |
| 合計 | 18,727 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
- #27 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他47銘柄 | 10,793,622 | 14,109 |
| 計 | 61,378,136 | 158,923 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | その他11銘柄 | 6,900 | 6,900 |
| 小計 | 143,600 | 143,600 |
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第2回無担保社債 | 70,000 | 70,000 |
| その他12銘柄 | 7,900 | 7,900 |
| 小計 | 441,000 | 441,000 |
| 計 | 584,600 | 584,600 |
【その他】
- #28 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(令和4年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | - | - | - |
| 合計 | 15,983 | 15,983 | - |
当事業年度(令和5年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | - | - | - |
| 合計 | 15,983 | 14,873 | △1,110 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #29 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 133,300 | 133,424 | 124 |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | - | - | - |
| (2) 社債 | 493,700 | 491,885 | △1,814 |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 493,700 | 491,885 | △1,814 |
| 合計 | 627,000 | 625,310 | △1,689 |
当連結会
計年度(令和5年3月31日)
- #30 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #31 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 296,760百万円 | 297,969百万円 |
- #32 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累
計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 5,041,923百万円 | 5,104,588百万円 |
- #33 有形固定資産等明細表（連結）
両の当期増加額の主なものは、新幹線N700S車両新製等であり、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、中央新幹線 品川・名古屋間建設です。
なお、当期減少額のうち( )内は内数で、取得原価から直接減額された工事負担金等の額であり、当期末の工事負担金等累計額は292,720百万円です。
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #34 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 令和4年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日)
(1)概要
2023/06/23 13:43- #35 株式の保有状況（連結）
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な経済合理性や将来の見通し、保有を継続するねらい等を具体的に精査の上、その保有の適否について令和5年4月の取締役会において検証を行いました。
c 銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 23 | 7,217 |
| 非上場株式以外の株式 | 50 | 151,705 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #36 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | |
| 普通株式 | 824,000,000 | |
| 計 | 824,000,000 | |
- #37 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 商品及び製品 | 5,504百万円 | 6,261百万円 |
| 分譲土地建物 | 206 | 1,513 |
| 仕掛品 | 9,835 | 8,884 |
| 原材料及び貯蔵品 | 18,822 | 20,678 |
- #38 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 3百万円 | 443百万円 |
- #39 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 331,651百万円 | 674,640百万円 |
| 有価証券 | 286,100 | 33,900 |
| その他の流動資産 | 1,708 | 1,985 |
| 現金及び現金同等物 | 619,460 | 710,526 |
- #40 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 平成元年4月 | 当社入社 |
| 平成22年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 |
| 平成25年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長 |
| 平成26年6月 | 当社人事部長 |
- #41 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(令和5年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和5年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 206,000,000 | 206,000,000 | 名古屋証券取引所プレミア市場東京証券取引所プライム市場 | (注) |
| 計 | 206,000,000 | 206,000,000 | - | - |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
- #42 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 206,000,000 | - | - | 206,000,000 |
| 合計 | 206,000,000 | - | - | 206,000,000 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 9,200,851 | 1 | - | 9,200,852 |
| 合計 | 9,200,851 | 1 | - | 9,200,852 |
(注) 自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによるものです。
- #43 監査報酬（連結）
(注)1 監査役は令和5年3月31日時点のものを記載しております。
2 常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、具体的には監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告の作成、会計監査人の選任及び株主総会への提出議案等の確認等を実施しております。監査計画については、安全・安定輸送の確保を最重要課題とした上で、リスクアプローチの観点から策定しております。また、監査役・監査役会の活動に実効性があることを、各監査役の自己評価により確認しております。
2023/06/23 13:43- #44 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。
2023/06/23 13:43- #45 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(令和4年3月31日)
| 当事業年度
(令和5年3月31日) | | 税引前当期純損失であるため、記載していません。 | | |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。2023/06/23 13:43- #46 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 令和3年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2023/06/23 13:43- #47 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業においては、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、コロナ禍で加速した働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が大きく変化していることを踏まえ、ICT等の最新の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」を推進することで、経営体力の再強化を図りながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全・安定輸送の確保を最優先に、引き続き東海道新幹線全線を対象とした脱線・逸脱防止対策をはじめとする地震対策を推進するとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に推進します。また、「のぞみ12本ダイヤ」の活用に取り組むとともに、新型車両N700Sの追加投入やN700Aタイプに対しN700Sの一部機能を追加する改造工事を進めるなど、東海道新幹線のさらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
2023/06/23 13:43- #48 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 1 旅客運輸収入の新幹線及び在来線区分は、旅客輸送計数により区分しています。また、旅客輸送人員の合計については、新幹線、在来線の重複人員を除いて計上しています。
2 輸送効率の算出方法は次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #49 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度(令和4年3月31日) | 当事業年度(令和5年3月31日) |
| 普通株式 | 8,999,231株 | 8,999,232株 |
| 合計 | 8,999,231株 | 8,999,232株 |
- #50 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「直接売却品収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
2023/06/23 13:43- #51 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
資有価証券売却益及び雇用調整助成金
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しています。また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外収益の「雇用調整助成金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「雇用調整助成金」2,861百万円及び「その他」4,950百万円は、「投資有価証券売却益」144百万円及び「その他」7,667百万円として組み替えています。
2023/06/23 13:43- #52 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #53 設備の新設、除却等の計画（連結）
イ.中央新幹線
中央新幹線については、平成26年8月、全幹法第9条に基づき、国土交通大臣に対し、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可申請を行い、同年10月に認可を受けました。
加えて平成29年9月、電力設備や信号通信設備等の電気設備を中心に、既に工事実施計画(その1)で認可を受けた土木工事の一部変更をあわせて、品川・名古屋間の工事実施計画(その2)として認可申請を行い、平成30年3月に認可を受けました。
2023/06/23 13:43- #54 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/23 13:43- #55 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △212 | △267 |
| 合 計 | △3,024 | △1,958 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #56 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 13:43- #57 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる新幹線鉄道大規模改修引当金の繰入額及び取崩額に関する注記
※1 鉄道事業営業費に含まれる全国新幹線鉄道整備法施行規則第14条第1項の規定により計上する新幹線鉄道大規模改修引当金の取崩額は次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #58 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/23 13:43- #59 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するため内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、当期におけるこれらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2023/06/23 13:43- #60 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表における繰延税金資産の計上額は、「注記事項(税効果会計関係)」に記載しており、当該見積りに関する情報は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2023/06/23 13:43- #61 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。
会計上の見積りのうち、繰延税金資産については、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金等及び税額控除を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。見積もった課税所得は将来の不確実な経済条件の変動等によって見直す可能性があり、将来の課税所得を見直す場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性がありますが、鉄道のご利用状況が足元の水準で継続した場合においても、繰延税金資産の回収可能性には影響を与えないと判断しています。また、繰延税金資産に係る金額及び内容については、注記事項「税効果会計関係」に記載しています。
2023/06/23 13:43- #62 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2023/06/23 13:43- #63 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を平成3年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2023/06/23 13:43- #64 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額・取崩額は次のとおりです。
2023/06/23 13:43- #65 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
2023/06/23 13:43- #66 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(令和4年3月31日) | 当連結会計年度(令和5年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 13,912百万円 | 14,036百万円 |
| 出資金 | 18 | 18 |
- #67 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日) | 当連結会計年度(自 令和4年4月1日至 令和5年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 18,110円23銭 | 19,101円99銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △263円87銭 | 1,114円93銭 |
(注) 1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
2 前連結会
計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
