9022 東海旅客鉄道

9022
2024/04/18
時価
3兆6925億円
PER 予
10.69倍
2010年以降
赤字-18.48倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.67-2.42倍
(2010-2023年)
配当 予
0.78%
ROE 予
8.11%
ROA 予
3.39%
資料
Link
CSV,JSON

外部顧客への売上高 - 流通業

【期間】

連結

2013年3月31日
2015億4700万
2014年3月31日 +5.64%
2129億700万
2015年3月31日 +5.7%
2250億3800万
2016年3月31日 +2.5%
2306億7000万
2017年3月31日 -1.5%
2272億100万
2018年3月31日 +7.05%
2432億2800万
2019年3月31日 +4.15%
2533億1200万
2020年3月31日 -1.26%
2501億1100万
2021年3月31日 -35.35%
1616億9200万
2022年3月31日 -41.38%
947億8200万
2023年3月31日 +38.69%
1314億5600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(1) 売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
2023/06/23 13:43
#2 主要な設備の状況
(注) 「その他」は、その他の有形固定資産及び無形固定資産の合計です。
流通業の主な設備の内訳
2023/06/23 13:43
#3 事業の内容
[主な関係会社]当社、ジェイアール東海バス㈱
(2) 流通業
JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。
2023/06/23 13:43
#4 会計方針に関する事項(連結)
流通業
流通業では、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内において商品の販売等を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っています。
当該履行義務は、商品を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
2023/06/23 13:43
#5 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために当社の取締役会に定期的に報告される対象となっているものです。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」及び「不動産業」の3つを報告セグメントとしています。
「運輸業」は、東海道新幹線及び東海地方の在来線における鉄道事業を行うほか、バス事業等を行っています。「流通業」は、JRセントラルタワーズ内で百貨店事業を営むほか、主に、車内・駅構内における物品販売等を行っています。「不動産業」は、駅ビル等不動産賃貸事業のほか、不動産分譲事業を行っています。
2023/06/23 13:43
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2023/06/23 13:43
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流通業
流通業においては、「ジェイアール名古屋タカシマヤ」においてラグジュアリーゾーンの大規模リニューアルを進め一部店舗を開業するとともに、イオンモール岡崎に食料品売場を出店したほか、開業5周年を迎えた「タカシマヤ ゲートタワーモール」において顧客ニーズを捉えた営業施策を展開するなど、収益力の強化に努めました。また、駅やホテルの人気商品やオリジナル鉄道グッズ等を取り揃えた多彩なオンラインショップが集うショッピングサイト「JR東海MARKET」では、「のぞみ」号が運行開始30周年を迎えたことを記念した商品のほか、引退した新幹線車両のアルミニウムを再利用した「東海道新幹線再生アルミ」を用いた商品を新たに販売するなど、商品力の強化に取り組みました。
上記の結果、当期における営業収益は前期比35.1%増の1,387億円、営業利益は83億円となりました。
2023/06/23 13:43
#8 設備の新設、除却等の計画(連結)
流通業
(単位 百万円)2023/06/23 13:43
#9 設備投資等の概要
運輸業においては、当社において、東海道新幹線及び在来線の安全・安定輸送の確保、サービス向上、中央新幹線の建設並びに業務の効率化等に4,750億円、連結子会社において4億円の設備投資を実施しました。
このほか、流通業においては56億円、不動産業においては182億円、その他においては61億円の設備投資を実施しました。
なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。
2023/06/23 13:43