(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		70,049百万円			72,667百万円
退職給付引当金		54,336			54,310
ソフトウェア		9,670			11,049
賞与引当金		6,536			6,466
長期未払費用		3,257			3,015
その他		30,819			35,205
繰延税金資産小計		174,670			182,714
評価性引当額		△14,026			△13,873
繰延税金資産合計		160,643			168,840
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△9,082			△13,035
圧縮記帳積立金		△3,590			△4,118
特別償却準備金		△133			△81
その他		△281			△220
繰延税金負債合計		△13,087			△17,456
繰延税金資産の純額		147,556			151,383

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。