(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費		72,667百万円			75,200百万円
退職給付引当金		54,310			53,878
ソフトウェア		11,049			12,005
賞与引当金		6,466			6,464
長期未払費用		3,015			3,089
その他		35,205			35,527
繰延税金資産小計		182,714			186,164
評価性引当額		△13,873			△13,858
繰延税金資産合計		168,840			172,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△13,035			△11,067
圧縮記帳積立金		△4,118			△4,118
特別償却準備金		△81			△40
その他		△220			△169
繰延税金負債合計		△17,456			△15,395
繰延税金資産の純額		151,383			156,910

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成30年3月31日)			当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異は法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しています。