半期報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
株式の総数
① 【株式の総数】
(注) 1 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当はしません。
(2) 普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円を限度として剰余金の配当をします。
2 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につき普通株式1株となります。
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 612,000 |
後配株式 | 480,000 |
計 | 1,092,000(注) |
(注) 1 当社の発行可能株式総数は1,092千株とし、このうち612千株は普通株式、480千株は次の内容を有する後配株式とします。ただし、後配株式につき、普通株式への転換があった場合には、これに相当する株式の数を普通株式については増加し、後配株式については減じます。
(1) 後配株式に対しては普通株式に対する剰余金の配当が1株につき年5,000円未満の場合は剰余金の配当はしません。
(2) 普通株式に対して1株につき年5,000円以上の剰余金の配当をする場合は、後配株式1株につき5,000円を限度として剰余金の配当をします。
2 後配株式は、その株式に対する剰余金の配当開始後10事業年度を経過したときをもって後配株式1株につき普通株式1株となります。
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 1. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
3. 定款において、種類株主総会の決議(会社法第322条第2項)に関する定めはしておりません。
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (平成27年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年12月24日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 556,440 | 556,440 | 非上場 | (注)1、2 |
後配株式 | 457,940 | 457,940 | 非上場 | 完全議決権株式であるが、剰余金の配当が、普通株式に比べ劣後する株式 (注)1、2、3 |
計 | 1,014,380 | 1,014,380 | ― | ― |
(注) 1. 普通株式、後配株式ともに単元株制度を採用しておりません。
2. 普通株式、後配株式ともに譲渡による取得については当社の承認が必要です。
3. 定款において、種類株主総会の決議(会社法第322条第2項)に関する定めはしておりません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
平成27年9月30日 | ― | 1,014,380 | ― | 50,719,000 | ― | ― |
発行済株式種類内訳は、普通株式 556,440株 後配株式 457,940株となっております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
平成27年9月30日現在
平成27年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 556,440 | 556,440 | ― |
後配株式 457,940 | 457,940 | 剰余金の配当が普通株式に比べ劣後する株式 | |
単元未満株式 | ― | ― | ― |
発行済株式総数 | 1,014,380 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 1,014,380 | ― |