有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。先行きについては、海外経済で弱さがみられており、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画(2015～2017年度)」に基づき、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。
長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。
また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」については、一部オフィステナントの入居にともない、オフィスワーカー向けの店舗を集積した「紀尾井テラス」(商業ゾーン)の一部を平成28年5月に開業し、7月のグランドオープンに向け、取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、5,080億81百万円と前期に比べ263億54百万円の増加(前期比5.5%増)となり、営業利益は、659億56百万円と前期に比べ163億35百万円の増加(同32.9%増)となり、償却前営業利益は、1,067億1百万円と前期に比べ166億50百万円の増加(同18.5%増)となりました。経常利益は、585億25百万円と前期に比べ164億26百万円の増加(同39.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、求償債権計上益を特別利益に計上したこと、安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を特別損失に計上したことなどにより、572億7百万円と前期に比べ222億95百万円の増加(同63.9%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前期比2.3%増(うち定期2.4%増、定期外2.0%増)、旅客運輸収入は前期比2.0%増(うち定期2.4%増、定期外1.7%増)となりました。
また、バス業においても、雇用情勢の堅調な推移や「西武バスIC定期券」の導入効果などにより、路線バスの収入が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,573億59百万円と前期に比べ16億26百万円の増加(同1.0%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、電気動力費など各種コストの減少などもあり、258億84百万円と前期に比べ28億75百万円の増加(同12.5%増)となり、償却前営業利益は、467億38百万円と前期に比べ21億39百万円の増加(同4.8%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。
ホテル業(シティ)では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせRevPAR(注2)が上昇いたしました。また、ホテル業(リゾート)においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前期比で上回り、RevPARが上昇いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、仙台うみの杜水族館の開業やアクアパーク品川のリニューアルなどを実施し、来場者数が好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,880億21百万円と前期に比べ128億99百万円の増加(同7.4%増)となり、営業利益は、増収による増益に加え、退職給付費用の減少などもあり、206億28百万円と前期に比べ100億78百万円の増加(同95.5%増)となり、償却前営業利益は、320億69百万円と前期に比べ104億52百万円の増加(同48.4%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。なお、グランドプリンスホテル高輪については、平成28年1月より工事のため休館しておりますが、ホテル施設概要に含めております。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(客室稼働率)
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(平均販売室料)
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。西武鉄道沿線の価値向上をはかるため、「グランエミオ大泉学園」や「エミオ池袋」、「エミオ新所沢」などの商業施設をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。また、収益性の向上のため、東京都港区のオフィスビルを取得いたしました。
そのほか、軽井沢分譲地において大型区画の販売などを実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、496億90百万円と前期に比べ11億19百万円の増加(同2.3%増)となったものの、営業利益は、前期に実施した西武立川南の土地売却が剥落したことなどにより、145億28百万円と前期に比べ2億29百万円の減少(同1.6%減)となり、償却前営業利益は、187億60百万円と前期に比べ1億10百万円の増加(同0.6%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、造園請負工事が減少したものの、建設業で繰越工事や建築部門のリノベーション工事が増加したことなどにより、1,049億83百万円と前期に比べ69億91百万円の増加(同7.1%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、原価管理の徹底などにより、36億94百万円と前期に比べ8億85百万円の増加(同31.5%増)となり、償却前営業利益は、40億48百万円と前期に比べ9億43百万円の増加(同30.4%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、RevPARが前期比で上昇いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、193億3百万円と前期に比べ53億48百万円の増加(同38.3%増)となり、営業損失は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、8億36百万円と前期に比べ5億31百万円の改善(前期は、営業損失13億67百万円)となり、償却前営業利益は、12億33百万円と前期に比べ9億円の増加(同270.3%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの客室稼働率、平均販売室料)
⑥その他
伊豆箱根事業では、デイサービス介護施設の開業など地域に根ざした事業を展開いたしました。近江事業では、訪日外国人の増加などによりバス事業を中心に好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことや各種営業施策の実施により、観客動員数が前期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、375億43百万円と前期に比べ9億68百万円の増加(同2.6%増)となり、営業利益は、10億83百万円と前期に比べ2億8百万円の増加(同23.8%増)となり、償却前営業利益は、36億91百万円と前期に比べ3億89百万円の増加(同11.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、当連結会計年度末には210億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益655億81百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、757億57百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ44億10百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、訴訟損失の支払額の増加(101億79百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、763億34百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出の減少(115億91百万円)の一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(112億12百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少(9億24百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や債権流動化の返済による支出などにより、8億77百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ45億50百万円の資金支出の減少となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、景気に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで緩やかな景気回復基調が続いております。先行きについては、海外経済で弱さがみられており、わが国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるものの、さらなる訪日外国人旅行者の増加や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待できる状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、企業価値の極大化に向け、「西武グループ中期事業計画(2015～2017年度)」に基づき、「新たな視点でスピード感をもって、イノベーションに挑戦」と「さらなる成長へのシフトチェンジ」をキーワードに「長期的な事業基盤の確立」と「既存事業の強化」に取り組んでまいりました。
長期的な事業基盤の確立としては、訪日外国人の増加や人口構造の変化といったパラダイムシフトに対応し、「インバウンド(訪日外国人)」、「シニア」、「こども」といったマーケットへターゲットを拡大することで、新たなビジネスモデルを育成し、さらなる収益機会を創出しております。「インバウンド」に対しては、“『観光大国ニッポン』の中心を担う企業グループへ”をスローガンとして掲げ、グループの持つ魅力を最大限発揮し、海外から訪日するより多くのお客さまにご利用いただくための取り組みを強化してまいりました。「シニア」や「こども」に対しては、グループ横断的なプロジェクトを推進してまいりました。
また、グループの一大プロジェクトである「東京ガーデンテラス紀尾井町(グランドプリンスホテル赤坂跡地開発計画)」については、一部オフィステナントの入居にともない、オフィスワーカー向けの店舗を集積した「紀尾井テラス」(商業ゾーン)の一部を平成28年5月に開業し、7月のグランドオープンに向け、取り組んでおります。
当連結会計年度における経営成績の概況は、営業収益は、5,080億81百万円と前期に比べ263億54百万円の増加(前期比5.5%増)となり、営業利益は、659億56百万円と前期に比べ163億35百万円の増加(同32.9%増)となり、償却前営業利益は、1,067億1百万円と前期に比べ166億50百万円の増加(同18.5%増)となりました。経常利益は、585億25百万円と前期に比べ164億26百万円の増加(同39.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、求償債権計上益を特別利益に計上したこと、安比奈車両基地用地の整備計画を廃止したことによる減損損失を特別損失に計上したことなどにより、572億7百万円と前期に比べ222億95百万円の増加(同63.9%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | 償却前営業利益 | ||||||
| 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 (%) | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 (%) | 当連結 会計年度 | 前期比 増減 | 前期比 増減率 (%) | |
| 都市交通・沿線事業 | 157,359 | 1,626 | 1.0 | 25,884 | 2,875 | 12.5 | 46,738 | 2,139 | 4.8 |
| ホテル・レジャー事業 | 188,021 | 12,899 | 7.4 | 20,628 | 10,078 | 95.5 | 32,069 | 10,452 | 48.4 |
| 不動産事業 | 49,690 | 1,119 | 2.3 | 14,528 | △229 | △1.6 | 18,760 | 110 | 0.6 |
| 建設事業 | 104,983 | 6,991 | 7.1 | 3,694 | 885 | 31.5 | 4,048 | 943 | 30.4 |
| ハワイ事業 | 19,303 | 5,348 | 38.3 | △836 | 531 | - | 1,233 | 900 | 270.3 |
| その他 | 37,543 | 968 | 2.6 | 1,083 | 208 | 23.8 | 3,691 | 389 | 11.8 |
| 合計 | 556,901 | 28,954 | 5.5 | 64,984 | 14,349 | 28.3 | 106,542 | 14,935 | 16.3 |
| 調整額 | △48,819 | △2,599 | - | 972 | 1,985 | - | 159 | 1,714 | - |
| 連結数値 | 508,081 | 26,354 | 5.5 | 65,956 | 16,335 | 32.9 | 106,701 | 16,650 | 18.5 |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費を加えて算定しております。
①都市交通・沿線事業
都市交通・沿線事業の内訳は鉄道業、バス業、沿線レジャー業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 155,732 | 157,359 | 1,626 | ||
| 鉄道業 | 102,346 | 104,939 | 2,592 | ||
| バス業 | 25,102 | 25,610 | 507 | ||
| 沿線レジャー業 | 21,533 | 21,724 | 190 | ||
| その他 | 6,750 | 5,085 | △1,664 | ||
鉄道業で、雇用情勢の堅調な推移や消費税増税による駆け込み需要反動の解消に加え、沿線での積極的なイベント活動、沿線観光地のプロモーション強化などにより、旅客輸送人員は前期比2.3%増(うち定期2.4%増、定期外2.0%増)、旅客運輸収入は前期比2.0%増(うち定期2.4%増、定期外1.7%増)となりました。
また、バス業においても、雇用情勢の堅調な推移や「西武バスIC定期券」の導入効果などにより、路線バスの収入が好調に推移いたしました。
これらの結果、都市交通・沿線事業の営業収益は、1,573億59百万円と前期に比べ16億26百万円の増加(同1.0%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、電気動力費など各種コストの減少などもあり、258億84百万円と前期に比べ28億75百万円の増加(同12.5%増)となり、償却前営業利益は、467億38百万円と前期に比べ21億39百万円の増加(同4.8%増)となりました。
都市交通・沿線事業の主要な会社である西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績は以下のとおりであります。
(西武鉄道株式会社の鉄道業の運輸成績)
| 種別 | 単位 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
| 営業キロ | キロ | 179.8 | 179.8 | |
| 客車走行キロ | 千キロ | 172,223 | 172,527 | |
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 390,084 | 399,516 |
| 定期外 | 千人 | 238,411 | 243,176 | |
| 計 | 千人 | 628,496 | 642,693 | |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 42,673 | 43,683 |
| 定期外 | 百万円 | 52,374 | 53,286 | |
| 計 | 百万円 | 95,048 | 96,969 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 4,098 | 4,160 | |
| 収入合計 | 百万円 | 99,147 | 101,130 | |
| 一日平均収入 | 百万円 | 260 | 264 | |
| 乗車効率 | % | 37.9 | 38.5 | |
(注)1 乗車効率は 延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100 により、算出しております。
2 千キロ未満、千人未満及び百万円未満を切り捨てて表示しております。
3 運輸雑収は鉄道業以外の収入を含んでおります。
②ホテル・レジャー事業
ホテル・レジャー事業の内訳はホテル業(シティ)、ホテル業(リゾート)、ゴルフ場業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 175,121 | 188,021 | 12,899 | ||
| ホテル業(シティ) | 100,182 | 106,820 | 6,638 | ||
| ホテル業(リゾート) | 36,245 | 38,308 | 2,062 | ||
| ゴルフ場業 | 12,171 | 12,227 | 55 | ||
| その他 | 26,521 | 30,665 | 4,143 | ||
(注)1 ホテル業(シティ)には主に大都市圏の中心商業地域やターミナル及びその周辺地域に立地するホテルを含んでおります。ホテル業(リゾート)には主に観光地や避暑地に立地するホテルを含んでおります。
2 以降の項目において、ホテル業(シティ)に属するホテルを「シティ」、ホテル業(リゾート)に属するホテルを「リゾート」と称する場合があります。
ホテル業全体で、訪日外国人の増加などによる景況感の好転を踏まえ、レベニューマネジメント(注1)を継続して実施したことや海外での営業拠点の拡大、プロモーションの強化、ホテルのリニューアル工事など積極的な取り組みを実施いたしました。
ホテル業(シティ)では、訪日外国人需要がけん引する形で平均販売室料が前期比で上昇し、稼働率の上昇と合わせRevPAR(注2)が上昇いたしました。また、ホテル業(リゾート)においても、軽井沢エリアを中心として外国人宿泊客数が増加したことなどにより、客室稼働率、平均販売室料ともに前期比で上回り、RevPARが上昇いたしました。
(注)1 レベニューマネジメントとは、需要予測に基づき、適切な時期に適切な価格にてお客さまにサービスを提供し、利益を最大化する手法であります。
2 RevPARとは、Revenue Per Available Roomの略であり、宿泊に係る収入を客室総数で除したものであります。
そのほか、仙台うみの杜水族館の開業やアクアパーク品川のリニューアルなどを実施し、来場者数が好調に推移いたしました。
これらの結果、ホテル・レジャー事業の営業収益は、1,880億21百万円と前期に比べ128億99百万円の増加(同7.4%増)となり、営業利益は、増収による増益に加え、退職給付費用の減少などもあり、206億28百万円と前期に比べ100億78百万円の増加(同95.5%増)となり、償却前営業利益は、320億69百万円と前期に比べ104億52百万円の増加(同48.4%増)となりました。
ホテル・レジャー事業の主要な会社である株式会社プリンスホテルのホテル業(シティ)及びホテル業(リゾート)の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテル施設概要)
| 施設数 (か所) | 客室数 (室) | 宴会場数 (室) | 宴会場面積 (㎡) | |
| シティ | 13 | 10,228 | 173 | 50,262 |
| 高輪・品川エリア | 4 | 5,138 | 70 | 20,360 |
| リゾート | 28 | 6,810 | 82 | 22,759 |
| 軽井沢エリア | 3 | 713 | 11 | 3,670 |
(注)1 面積1,000㎡以上の宴会場は20室であります。
2 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
3 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。なお、グランドプリンスホテル高輪については、平成28年1月より工事のため休館しておりますが、ホテル施設概要に含めております。
4 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(客室稼働率)
| 平成27年3月期 (%) | 平成28年3月期 (%) | |
| シティ | 81.3 | 82.5 |
| 高輪・品川エリア | 84.8 | 86.6 |
| リゾート | 49.3 | 54.5 |
| 軽井沢エリア | 53.9 | 59.5 |
| 宿泊部門全体 | 69.8 | 72.8 |
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(平均販売室料)
| 平成27年3月期 (円) | 平成28年3月期 (円) | |
| シティ | 12,370 | 14,054 |
| 高輪・品川エリア | 12,427 | 14,429 |
| リゾート | 14,694 | 15,824 |
| 軽井沢エリア | 30,512 | 31,619 |
| 宿泊部門全体 | 12,960 | 14,513 |
(注)1 シティの代表例として高輪・品川エリア、リゾートの代表例として軽井沢エリアを記載しております。
2 高輪・品川エリアに含まれるホテルはザ・プリンス さくらタワー東京、グランドプリンスホテル高輪、グランドプリンスホテル新高輪、品川プリンスホテルであります。
3 軽井沢エリアに含まれるホテルはザ・プリンス 軽井沢、ザ・プリンス ヴィラ軽井沢、軽井沢プリンスホテルであります。
(宿泊客の内訳)
(単位:名、%)
| 平成27年3月期 | 比率 | 平成28年3月期 | 比率 | |
| 宿泊客 | 4,688,116 | 100.0 | 4,707,949 | 100.0 |
| 邦人客 | 3,816,942 | 81.4 | 3,565,316 | 75.7 |
| 外国人客 | 871,174 | 18.6 | 1,142,633 | 24.3 |
③不動産事業
不動産事業の内訳は不動産賃貸業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 48,571 | 49,690 | 1,119 | ||
| 不動産賃貸業 | 30,209 | 31,265 | 1,056 | ||
| その他 | 18,361 | 18,424 | 62 | ||
不動産賃貸業で、「西武グループ アセット戦略」に基づき、保有資産の有効活用及び収益性の向上に取り組んでまいりました。西武鉄道沿線の価値向上をはかるため、「グランエミオ大泉学園」や「エミオ池袋」、「エミオ新所沢」などの商業施設をオープンしたほか、軽井沢・プリンスショッピングプラザでは、前連結会計年度において54店舗の増床をおこない、国内外のお客さまの来場が増加いたしました。また、収益性の向上のため、東京都港区のオフィスビルを取得いたしました。
そのほか、軽井沢分譲地において大型区画の販売などを実施いたしました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、496億90百万円と前期に比べ11億19百万円の増加(同2.3%増)となったものの、営業利益は、前期に実施した西武立川南の土地売却が剥落したことなどにより、145億28百万円と前期に比べ2億29百万円の減少(同1.6%減)となり、償却前営業利益は、187億60百万円と前期に比べ1億10百万円の増加(同0.6%増)となりました。
不動産事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建物賃貸物件の営業状況)
| 期末貸付面積 (千㎡) | 期末空室率 (%) | |||
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 商業施設 | 229 | 234 | 1.1 | 1.0 |
| オフィス・住宅 | 60 | 60 | 10.0 | 14.0 |
(注)土地の賃貸は含んでおりません。
④建設事業
建設事業の内訳は建設業、その他であり、それぞれの営業収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 増減額 | |||
| 営業収益 | 97,991 | 104,983 | 6,991 | ||
| 建設業 | 70,222 | 79,484 | 9,262 | ||
| その他 | 27,769 | 25,498 | △2,271 | ||
(注)建設業には西武建設株式会社による兼業事業売上高が含まれております。西武建設株式会社は、保有不
動産の一部を賃貸しており、当該売上高を建設業の営業収益に計上しております。
建設業で、鉄道工事や分譲住宅の建設、公共工事の施工、除染関連工事を進めたほか、利益率を重視した厳正な受注管理や継続的な与信管理に加え、原価管理についても強化に努めてまいりました。
これらの結果、建設事業の営業収益は、造園請負工事が減少したものの、建設業で繰越工事や建築部門のリノベーション工事が増加したことなどにより、1,049億83百万円と前期に比べ69億91百万円の増加(同7.1%増)となりました。営業利益は、増収による増益に加え、原価管理の徹底などにより、36億94百万円と前期に比べ8億85百万円の増加(同31.5%増)となり、償却前営業利益は、40億48百万円と前期に比べ9億43百万円の増加(同30.4%増)となりました。
建設事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(建設業の受注高の状況)
(単位:百万円)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |||
| 期首繰越高 | 62,321 | 84,335 | ||
| 期中受注高 | 92,037 | 94,045 | ||
| 期末繰越高 | 84,335 | 99,069 | ||
⑤ハワイ事業
ハワイ事業では、マウナケアビーチホテルがマリオット・インターナショナルの有するブランドである「オートグラフ・コレクション」に加盟したほか、各ホテルがレベニューマネジメントの強化に取り組んだことなどにより、RevPARが前期比で上昇いたしました。
これらの結果、ハワイ事業の営業収益は、193億3百万円と前期に比べ53億48百万円の増加(同38.3%増)となり、営業損失は、増収による増益に加え、原油安の影響による光熱費の減少などにより、8億36百万円と前期に比べ5億31百万円の改善(前期は、営業損失13億67百万円)となり、償却前営業利益は、12億33百万円と前期に比べ9億円の増加(同270.3%増)となりました。
ハワイ事業の定量的な指標は以下のとおりであります。
(ホテルの客室稼働率、平均販売室料)
| 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | |
| 客室稼働率 (%) | 72.6 | 73.4 |
| 平均販売室料 (円) | 23,610 | 29,146 |
| 平均販売室料 (米ドル) | 231.47 | 243.29 |
⑥その他
伊豆箱根事業では、デイサービス介護施設の開業など地域に根ざした事業を展開いたしました。近江事業では、訪日外国人の増加などによりバス事業を中心に好調に推移いたしました。西武ライオンズでは、西武プリンスドームの観客席の一部をグループ観戦に適したスタイルへ改修したことや各種営業施策の実施により、観客動員数が前期比で増加いたしました。
これらの結果、営業収益は、375億43百万円と前期に比べ9億68百万円の増加(同2.6%増)となり、営業利益は、10億83百万円と前期に比べ2億8百万円の増加(同23.8%増)となり、償却前営業利益は、36億91百万円と前期に比べ3億89百万円の増加(同11.8%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ15億11百万円減少し、当連結会計年度末には210億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益655億81百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、757億57百万円の資金収入となりました。前連結会計年度に比べ44億10百万円の資金収入の減少となりましたが、その主たる要因は、訴訟損失の支払額の増加(101億79百万円)であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、763億34百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ3億22百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、投資有価証券の取得による支出の減少(115億91百万円)の一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加(112億12百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入の減少(9億24百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や債権流動化の返済による支出などにより、8億77百万円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ45億50百万円の資金支出の減少となりました。