(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
一部のスキー場における国有林の使用許可にともなう原状回復義務及び一部の鉄道車両に使用されている部材を特別な方法で除去する義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を22年～70年と見積り、割引率は2.20%～2.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	1,645百万円	2,008百万円
見積りの変更による増加額	436百万円	66百万円
時の経過による調整額	15百万円	16百万円
資産除去債務の履行による減少額	△89百万円	△63百万円
見積りの変更による減少額	―百万円	△273百万円
期末残高	2,008百万円	1,753百万円

(注)前連結会計年度において、一部の事業用資産の用途変更にともなう使用見込期間の変更により、発生すると見込まれる原状回復費用436百万円を資産除去債務として計上しております。
当連結会計年度において、一部の事業用資産の原状回復工事に係る工法変更にともない、原状回復工事の発注額が確定したため、見積りの変更による減少額273百万円をその他特別利益に振り替えております。