減価償却費 - 旅行業

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
933万
2014年3月31日 +10.98%
1035万
2015年3月31日 -40.83%
612万
2016年3月31日 +6.74%
654万
2017年3月31日 -12.21%
574万
2018年3月31日 -11.6%
507万
2019年3月31日 -17.92%
416万
2020年3月31日 -43.56%
235万
2021年3月31日 -45.49%
128万
2022年3月31日 -43.6%
72万
2023年3月31日 +35.96%
98万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)セグメント資産の調整額△100,025千円には、全社資産2,077,630千円、セグメント間取引消去△435,982千円、その他連結処理に伴う調整額△1,741,673千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額6,638千円には、全社資産8,116千円、その他連結処理に伴う調整額△1,478千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,501千円は、全社資産の増加額であります。
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#2 セグメント表の脚注(連結)
減価償却費の調整額7,188千円には、全社資産8,594千円、その他連結処理に伴う調整額△1,405千円が含まれております。2023/06/22 15:16
#3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
水道光熱費199,152215,486
減価償却費934,138866,572
租税公課210,234206,009
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#4 事業の内容
なお、次の9部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)一般旅客自動車運送事業……一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業等であります。
(4)不動産業……㈱ヤマコー、天童ターミナルビル㈱、㈱山形県自動車会館が行っており、㈱ヤマコーは山交バス㈱、山交ハイヤー㈱、蔵王ライザワールド㈱、㈱ヤマコーリゾート山の季、月山観光開発㈱、富士フイルムBI山形㈱、蔵王ゴルフ㈱、山交観光㈱、㈱リナワールドに土地又は建物を賃貸しております。
(5)旅行業……山交バス㈱、山交観光㈱、㈱DMC蔵王温泉ツーリズムコミッティが行っており、山交バス㈱、山交観光㈱においては関係会社の旅館業、一般旅客自動車運送事業に送客しております。
(6)スポーツ施設業……㈱ヤマコーが山交ビルでボウリング場業、フィットネスクラブを、蔵王ゴルフ㈱がゴルフ場を、蔵王ライザワールド㈱が施設運営を行っております。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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#5 事業等のリスク
当社グループでは、賃貸用不動産を始めとして多くの事業用不動産を保有しております。今後不動産市況の悪化等により、一定規模を上回る不動産価額の下落や事業収支の悪化が発生した場合、事業用不動産の一部について減損損失が発生する可能性があります。また、パンデミックが発生し長期化した場合、景気悪化に伴う賃料の減額やテナント退去等の発生により事業収支が悪化し、減損損失が発生する可能性があります。
(5)旅行業
①国際情勢のリスクについて
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#6 会計方針に関する事項(連結)
① 重要な事業における主な履行義務の内容
「一般旅客自動車運送事業」では、乗合バス・貸切バス・ハイヤーによる旅客運送を行っております。「索道事業」では、索道による旅客運送を行っており、「旅館業」では、旅館の運営を行っております。「不動産業」では、不動産の販売及び賃貸を行っており、「旅行業」では、旅行商品の販売・斡旋及び旅行の手配を行っております。「スポーツ施設業」では、ゴルフ場及びスポーツクラブの運営を行っており、「各種商品小売業」では、主に食品・酒類の販売及びデジタル複合機等の販売・トータルサービスを行っております。「自動車整備事業」では、自動車の整備を行っており、「その他」では、主なものとして遊園地の運営を行っております。
② 当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)
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#7 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「一般旅客自動車運送事業」、「索道事業」、「旅館業」、「不動産業」、「旅行業」、「スポーツ施設業」、「各種商品小売業」、「自動車整備事業」の8つを報告セグメントとしております。
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#8 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
不動産業12 [10]
旅行業37 [-]
スポーツ施設業71 [105]
(注)1.従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産事業では、賃料の減額やテナントの退去などの発生が懸念されます。テナント退去を極力防ぐため、賃料の減額要請に対しては柔軟な対応をとってまいります。また施設を安心してご利用いただけるよう、安全面を重視した設備投資や修繕を積極的に行うとともに、防災体制や危機管理体制の強化に取り組んでまいります。
旅行業では、国や県の観光需要喚起策により、個人旅行の動きは回復傾向にありますが、団体の利用は未だ少ない状況が続いております。今後、新型コロナウイルス感染症の分類が「5類」へと移行することにより、旅行への需要が急増することが想定されます。魅力ある旅行商品を造成し、売上高の確保に努めてまいります。
スポーツ施設業は、スポーツクラブにおいては近年の競合店の進出により供給過多の状態が続いており、価格競争も激化しております。加えて、少子高齢化の影響もあり会員数の減少が懸念されます。利用者のニーズに合った商品の開発を行い、収益の確保に努めてまいります。
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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億4千2百万円(前連結会計年度は11億6千3百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億2千3百万円に、減価償却費9億1千3百万円や未払消費税等の増加額1億7千9百万円、売掛債権の減少額1億5千9百万円等を加算し、法人税等の支払額7千3百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
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#11 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、長期的に成長が期待できる不動産業に重点を置き、合わせて省力化、合理化のため旧資産の改修、代替投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース、数値)の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称設備投資金額(千円)前期比(%)
不動産業372,863362.7
旅行業2,064-
スポーツ施設業34,27291.1
当連結会計年度は、一般旅客自動車運送事業の車両代替を中心に974,833千円の設備投資を実施しております。
主な内容・目的は次のとおりであります。
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#12 追加情報、連結財務諸表(連結)
(追加情報)
当グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が、2023年度の上期中には収束し、下期から徐々に回復に向かい、2024年度には例年並みの需要が見込まれるとの仮定の下、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、一般旅客自動車運送業や旅行業などの連結子会社においては、需要の回復に相当程度の期間を要することが想定されるため、2024年度末までの影響を見込んでおります。
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