法人税

【期間】

連結

2008年3月31日
5759万
2009年3月31日 +1.34%
5836万
2010年3月31日 -25.94%
4322万
2011年3月31日 +42.31%
6150万
2012年3月31日 +75.66%
1億804万
2013年3月31日 +45.44%
1億5714万
2014年3月31日 -2.21%
1億5366万
2015年3月31日 +15.43%
1億7737万
2016年3月31日 +27.1%
2億2544万
2017年3月31日 +7.83%
2億4309万
2018年3月31日 +8.52%
2億6381万
2019年3月31日 -14.27%
2億2616万
2020年3月31日 -20.05%
1億8082万
2021年3月31日 -59.81%
7267万
2022年3月31日 +36.39%
9911万
2023年3月31日 +68.13%
1億6663万

個別

2008年3月31日
271万
2009年3月31日 +1.29%
275万
2010年3月31日 ±0%
275万
2011年3月31日 ±0%
275万
2012年3月31日 ±0%
275万
2013年3月31日 +656.97%
2084万
2014年3月31日 -49.99%
1042万
2015年3月31日 -69.99%
312万
2016年3月31日 +615.18%
2237万
2017年3月31日 +81.65%
4064万
2018年3月31日 +118.59%
8885万
2019年3月31日 -43.11%
5054万
2020年3月31日 +17.38%
5933万
2021年3月31日 -93.29%
398万
2022年3月31日 ±0%
398万
2023年3月31日 +999.99%
9038万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減額41.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率71.3
2023/06/22 15:16
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
その他△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率50.9
2023/06/22 15:16
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億4千2百万円(前連結会計年度は11億6千3百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億2千3百万円に、減価償却費9億1千3百万円や未払消費税等の増加額1億7千9百万円、売掛債権の減少額1億5千9百万円等を加算し、法人税等の支払額7千3百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/22 15:16