法人税
連結
- 2008年3月31日
- 5759万
- 2009年3月31日 +1.34%
- 5836万
- 2010年3月31日 -25.94%
- 4322万
- 2011年3月31日 +42.31%
- 6150万
- 2012年3月31日 +75.66%
- 1億804万
- 2013年3月31日 +45.44%
- 1億5714万
- 2014年3月31日 -2.21%
- 1億5366万
- 2015年3月31日 +15.43%
- 1億7737万
- 2016年3月31日 +27.1%
- 2億2544万
- 2017年3月31日 +7.83%
- 2億4309万
- 2018年3月31日 +8.52%
- 2億6381万
- 2019年3月31日 -14.27%
- 2億2616万
- 2020年3月31日 -20.05%
- 1億8082万
- 2021年3月31日 -59.81%
- 7267万
- 2022年3月31日 +36.39%
- 9911万
- 2023年3月31日 +68.13%
- 1億6663万
個別
- 2008年3月31日
- 271万
- 2009年3月31日 +1.29%
- 275万
- 2010年3月31日 ±0%
- 275万
- 2011年3月31日 ±0%
- 275万
- 2012年3月31日 ±0%
- 275万
- 2013年3月31日 +656.97%
- 2084万
- 2014年3月31日 -49.99%
- 1042万
- 2015年3月31日 -69.99%
- 312万
- 2016年3月31日 +615.18%
- 2237万
- 2017年3月31日 +81.65%
- 4064万
- 2018年3月31日 +118.59%
- 8885万
- 2019年3月31日 -43.11%
- 5054万
- 2020年3月31日 +17.38%
- 5933万
- 2021年3月31日 -93.29%
- 398万
- 2022年3月31日 ±0%
- 398万
- 2023年3月31日 +999.99%
- 9038万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/22 15:16
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額の増減額 41.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.3 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2023/06/22 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 △2.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 50.9 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/22 15:16
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、16億4千2百万円(前連結会計年度は11億6千3百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益3億2千3百万円に、減価償却費9億1千3百万円や未払消費税等の増加額1億7千9百万円、売掛債権の減少額1億5千9百万円等を加算し、法人税等の支払額7千3百万円等を減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)