有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		35.0%
(調整)
住民税均等割			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.6
その他			△3.0
評価性引当額の増減額			41.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			71.3

2023/06/22 15:16

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、主要な項目別の内訳は記載しておりません。		35.0%
(調整)
住民税均等割			1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△10.7
寄付金の損金不算入額			0.2
評価性引当額の増減額			35.4
繰越欠損金の使用			△8.6
その他			△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			50.9

2023/06/22 15:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は100億7千7百万円(前年同期比6.7%増)で、前連結会計年度に比べ6億3千6百万円の増収となりました。営業損失は4億3千1百万円(前連結会計年度は営業損失10億7千3百万円)の計上となり、前連結会計年度に比べ6億4千1百万円良化しました。営業外収益は助成金収入1億9千6百万円等、合計2億7千5百万円を計上し、営業外費用では支払利息等、合計5千4百万円を計上した結果、経常損失は2億1千万円(前連結会計年度は経常損失7億5千4百万円)となりました。特別利益は補助金収入5億4千6百万円等、合計5億6千4百万円を計上し、特別損失では解体撤去費用1千3百万円等、合計3千万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は3億2千3百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失2億5千4百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1億8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億7千2百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの経営成績は、次のとおりです。

2023/06/22 15:16

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2023/06/22 15:16