役員退職慰労引当金
連結
- 2009年9月30日
- 8768万
- 2014年9月30日 -11.51%
- 7758万
- 2015年9月30日 +24.16%
- 9633万
- 2016年9月30日 +9.29%
- 1億527万
- 2017年9月30日 +3.46%
- 1億891万
- 2018年9月30日 -0.44%
- 1億844万
- 2019年9月30日 +8.49%
- 1億1764万
- 2020年9月30日 +19.22%
- 1億4025万
- 2021年9月30日 +0.2%
- 1億4053万
- 2022年9月30日 +6.09%
- 1億4908万
- 2023年9月30日 -0.88%
- 1億4777万
個別
- 2009年9月30日
- 5256万
- 2014年9月30日 -34.61%
- 3437万
- 2015年9月30日 +7.45%
- 3693万
- 2016年9月30日 +15.94%
- 4281万
- 2017年9月30日 +22.2%
- 5232万
- 2018年9月30日 +10.67%
- 5790万
- 2019年9月30日 +2.78%
- 5951万
- 2020年9月30日 +13.63%
- 6762万
- 2021年9月30日 -2.44%
- 6597万
- 2022年9月30日 -8.17%
- 6058万
- 2023年9月30日 +13.02%
- 6847万
有報情報
- #1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- リース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社の従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間連結会計期間の負担額を計上しております。2023/12/22 13:05 - #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。2023/12/22 13:05
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当中間連結会計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) (うち退職給付費用) (71,416) (74,932) (うち役員退職慰労引当金繰入額) (11,282) (12,297) 減価償却費 424,635 395,925 - #3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。2023/12/22 13:05