退職給付引当金
連結
- 2008年3月31日
- 13億9137万
- 2009年3月31日 -14.73%
- 11億8639万
- 2010年3月31日 -14.5%
- 10億1434万
- 2011年3月31日 -4.56%
- 9億6810万
- 2012年3月31日 -18.37%
- 7億9026万
- 2013年3月31日 -16.06%
- 6億6334万
個別
- 2008年3月31日
- 11億2151万
- 2009年3月31日 -18.9%
- 9億955万
- 2010年3月31日 -18.14%
- 7億4456万
- 2011年3月31日 -15.5%
- 6億2919万
- 2012年3月31日 -17.78%
- 5億1730万
- 2013年3月31日 -12.24%
- 4億5397万
- 2014年3月31日 -17.1%
- 3億7636万
- 2015年3月31日 -31.01%
- 2億5964万
- 2016年3月31日 -52.93%
- 1億2221万
- 2017年3月31日 -50.03%
- 6106万
- 2018年3月31日 -1.87%
- 5992万
- 2019年3月31日 -66.61%
- 2001万
- 2020年3月31日 -17.18%
- 1657万
- 2021年3月31日 +33.14%
- 2206万
- 2022年3月31日 +53.92%
- 3396万
- 2023年3月31日 +43.71%
- 4880万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/22 15:16
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 減損損失 194,995 191,215 退職給付引当金損金算入限度超過額 11,886 17,082 役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 24,368 22,526
- #2 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2023/06/22 15:16
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金