有報情報

#1 事業等のリスク

①販売用不動産について
販売用不動産は、取得から売却まで通常1年から2年程度の期間が必要となります。そのため、想定を上回る経済情勢の変化等による不動産市況の悪化により、販売用不動産の評価損の計上や資金回収の長期化が発生した場合には、業績に大きな影響を与える可能性があります。営業活動や販売促進活動の強化により、販売用不動産の早期売却に努めております。
②賃貸不動産について

2023/06/22 15:16

#2 会計方針に関する事項（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2023/06/22 15:16

#3 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※5 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
貯蔵品	351,823	353,270
販売用不動産	65,682	85,858
計	657,730	647,661

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品及び貯蔵品…………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
販売用不動産……………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法

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