有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
1億6985万
2009年3月31日 -11.75%
1億4990万
2010年3月31日 +10.07%
1億6500万
2011年3月31日 +64.83%
2億7196万
2012年3月31日 +24.49%
3億3856万
2013年3月31日 -37.49%
2億1162万
2014年3月31日 -41.6%
1億2358万
2015年3月31日 +241.01%
4億2143万
2016年3月31日 +4.48%
4億4030万
2017年3月31日 -4.6%
4億2004万
2018年3月31日 -4.77%
4億
2019年3月31日 -50%
2億
2020年3月31日 -50%
1億
2021年3月31日 +100%
2億
2022年3月31日 -50%
1億

個別

2008年3月31日
1億3985万
2009年3月31日 +0.03%
1億3990万
2010年3月31日 +3.6%
1億4494万
2011年3月31日 -2.04%
1億4198万
2012年3月31日 -1.41%
1億3998万
2013年3月31日 -28.57%
1億
2014年3月31日 ±0%
1億
2015年3月31日 ±0%
1億
2016年3月31日 ±0%
1億
2017年3月31日 ±0%
1億
2018年3月31日 ±0%
1億

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額(連結)
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前△36,507千円18,251千円
2023/06/22 15:16
#2 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額△36,507千円18,251千円
2023/06/22 15:16
#3 その他の参考情報(連結)
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第99期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月23日東北財務局長に提出
2023/06/22 15:16
#4 会計方針に関する事項(連結)
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法2023/06/22 15:16
#5 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)
投資有価証券その他有価証券㈱山形銀行124,804126,426
山形放送㈱3,63724,892
2023/06/22 15:16
#6 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/22 15:16
#7 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額382,885千円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/22 15:16
#8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
賞与引当金損金算入限度超過額8,037千円7,616千円
有価証券評価損否認434,472468,582
減損損失194,995191,215
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/22 15:16
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、7億3百万円(前連結会計年度は13億6百万円の減少)となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2億2百万円があったものの、固定資産の取得による支出5億9千9百万円や定期預金の預入による支出2億3百万円及び投資有価証券の取得による支出2億2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/22 15:16
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2023/06/22 15:16
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの業務分掌規程に従い各事業部及び各社で、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業等の株式であります。満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。上場企業の株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎月時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期限であります。
2023/06/22 15:16
#12 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
投資有価証券(株式)及び出資金264,275千円269,440千円
2023/06/22 15:16