(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系(歩合比率)を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金(東京乗用旅客自動車厚生年金基金)に加入しておりましたが、同基金は2016年11月29日付で厚生労働大臣より解散の認可を受け、現在清算手続中であります。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	923	924
勤務費用	87	82
利息費用	4	4
数理計算上の差異の発生額	4	△0
退職給付の支払額	△94	△110
退職給付債務の期末残高	924	900

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	924	900
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	924	900
退職給付に係る負債	924	900
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	924	900

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	87	82
利息費用	4	4
数理計算上の差異の費用処理額	△7	14
確定給付制度に係る退職給付費用	84	100

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△11	14
合計	△11	14

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	50	35
合計	50	35

(7) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.5%	0.5%
予想昇給率	4.2%	4.2%