当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。本項文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(平成28年3月31日)において当社グループが判断したものであり、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
① 安全管理について
旅客自動車運送事業においては、安全輸送が経営の根幹かつ社会的使命であり、運行管理体制の確立や乗務員の労務管理、健康管理、教育等を徹底することにより事故防止に万全を期しております。しかしながら万一、不測の重大事故等が発生した場合は社会的信用の失墜を招くとともに、車両の使用停止、事業計画の一定期間停止等の処分対象となり、業績に大きな影響を与える可能性があります。
② 補助金及び事業の公共性について
路線単位の収支状況等に基づき、国や地方自治体から補助金を受けておりますが、国及び地方自治体の財政状況等の変化により補助制度が改廃される可能性があります。乗合運送事業は公共性が高く社会的責務も大きいことから、補助金削減により直ちに路線から撤退することは容易ではなく、このような場合、業績に影響を与える可能性があります。
③ 燃料油価格の変動について
車両燃料につきましては、環境を念頭においた燃料節約運動を推進するなど、節減に努めておりますが、今後の海外情勢等により燃料油価格が変動した場合、その価格の動向は業績に重大な影響を与える可能性があります。
④ 利用者の減少について
少子高齢化や札幌圏を除く道内での過疎化及びマイカー利用者の増加等により、バス利用者の減少が続いております。今後も輸送需要の減少傾向は続くと予想され、業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 貸切運送事業における特定旅行会社からの受注について
貸切運送事業は、大部分を特定の旅行会社からの受注に依存しており、旅行会社の経営状態等に何らかの変化が生じた場合、利用客確保に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 建設市場の動向について
建設業は、国及び地方自治体の公共工事予算の減少や、景気低迷による民間設備投資の減少によって、熾烈な受注競争が繰り広げられ、業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑦ 不動産事業のリスクについて
不動産事業は、景気動向、企業業績、需給動向の影響を受けやすい傾向があります。景気低迷等によるテナントの退去や競争激化による賃料等契約条件の引き下げの動きが生じ、業績に影響を与える可能性があります。
⑧ その他の事業におけるリスクについて
観光事業は、スキー場における雪不足や悪天候、夏期営業期間においても悪天候等により来客数が減少すると、業績に影響を与える可能性があります。
宿泊施設、飲食施設等では、衛生管理及び設備の保守管理に万全を期しておりますが、万一、飲食施設での食中毒や宿泊施設での火災等、不測の事態が発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。
⑨ 地震等の自然災害について
当社グループは、多数の営業拠点を保有して事業展開しておりますが、大規模地震やその他の自然災害発生時には、当社グループの各事業において被害が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 法的規制について
当社グループは、道路運送法、道路交通法、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)、建設業法、公衆浴場法、食品衛生法等様々な法令や規則等の適用を受けており、法令遵守を徹底し事業活動を行っておりますが、これらの法令や規則の変更等があった場合、業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑪ 業績の季節的変動
観光事業は、スキー場の営業が冬期間中心であるため、第4四半期の売上高が他の四半期に比べて高くなる季節的変動があります。