半期報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
業績等の概要
(1)業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策が功を奏し、企業収益の改善による設備投資の増加に加え、給与水準が上昇して個人消費も増加に転じるなど、緩やかに回復の動きが見られました。
このような中、当社グループは、「日本一愛されるバス会社」の実現を目標に掲げ策定した中期経営計画の推進を通じて、グループ一丸となって経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、6,576百万円(前中間連結会計期間比28百万円、0.4%増)、営業利益は154百万円(同37百万円、19.4%減)、経常利益は170百万円(同16百万円、8.6%減)となり、中間純利益は107百万円(同38百万円、26.3%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、春のダイヤ改正で、「東長崎営業所」の新設、及び東長崎路線の運行を開始いたしました。また、立神～芒塚～矢上線、みなと坂線、桜の里団地線等の新設・増強を図りました。
しかしながら、4月に実施された消費税増税分の運賃への転嫁を見送った影響が重くのしかかり、売上は前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や主催旅行における営業戦略の改善を行った結果、一般ツアー集客が好調に推移したことなどにより、売上は前中間連結会計期間実績を上回りました。
この結果、運送収入は3,946百万円(前中間連結会計期間比38百万円、1.0%減)、営業損失は144百万円(同56百万円、63.3%増)となりました。
2.旅館業
県内観光におきましては、一昨年長崎市が世界新三大夜景に認定されたことに続き、昨年9月には「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が世界遺産登録に向けて国内推薦が決まったこと、さらに「光の王国」等のイベント開催によりハウステンボスの集客が大幅に増加したことなどにより、県内の観光客は増加傾向にあります。
そのような中、長崎地区・ハウステンボス地区及び雲仙地区ともに好調に推移し、売上高及び宿泊者数は前中間連結会計期間を上回りました。
総じて売上高は、1,223百万円(前中間連結会計期間比181百万円、17.5%増)、営業利益は77百万円(同7百万円、11.1%増)となりました。
3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努め、営業戦略の改善を行った結果、大きく進展し、利用客数は前中間連結会計期間を上回りました。
結果として、売上高は84百万円(前中間連結会計期間比7百万円、9.9%増)、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は営業利益1百万円)となりました。
4.保険代理業
当社(提出会社)事業部におきましては、生保代理店として収益の確保に努めてまいりました。また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得に努めました。
その結果、売上高は、135百万円(前中間連結会計期間比7百万円、5.0%減)、営業利益は12百万円(同8百万円、39.5%減)となりました。
5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業及び茂里町開発事業があります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場など土地の有効活用を図り収益の確保に努めました。
茂里町事業部門では、「みらい長崎ココウォーク」において毎月様々なイベントを開催し、プロモーションと集客活動に努めてまいりました。
結果として、売上高は972百万円(前中間連結会計期間比89百万円、8.4%減)、営業利益は147百万円(同9百万円、7.1%増)となりました。
6.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告看板製作業、ビル運営管理業、ビル清掃業、ビル管理業及びシステム事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大に努め、顧客満足度の向上を図りました。
また、広告看板製作業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。
太陽光発電事業におきましては、天候に恵まれ日照時間が長くなったことで発電量も順調に推移し、収益の確保に貢献いたしました。
総じて、売上高は214百万円(前中間連結会計期間比25百万円、10.8%減)、営業利益は66百万円(同17百万円、35.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得及び長期借入金の返済等にて使用した結果、前中間連結会計期間末に比べて198百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,458百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、506百万円(前中間連結会計期間比197百万円、28.0%減)となりました。これは主に減価償却費計上及び賞与の未払費用計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、707百万円(同95百万円、11.9%減)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、265百万円(同19百万円、6.8%減)となりました。主に、借入金の返済によるものです。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策が功を奏し、企業収益の改善による設備投資の増加に加え、給与水準が上昇して個人消費も増加に転じるなど、緩やかに回復の動きが見られました。
このような中、当社グループは、「日本一愛されるバス会社」の実現を目標に掲げ策定した中期経営計画の推進を通じて、グループ一丸となって経営基盤の強化を図ってまいりました。
この結果、売上高は、6,576百万円(前中間連結会計期間比28百万円、0.4%増)、営業利益は154百万円(同37百万円、19.4%減)、経常利益は170百万円(同16百万円、8.6%減)となり、中間純利益は107百万円(同38百万円、26.3%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前中間連結会計期間との比較を行っております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
1.自動車運送事業
乗合バス部門におきましては、春のダイヤ改正で、「東長崎営業所」の新設、及び東長崎路線の運行を開始いたしました。また、立神～芒塚～矢上線、みなと坂線、桜の里団地線等の新設・増強を図りました。
しかしながら、4月に実施された消費税増税分の運賃への転嫁を見送った影響が重くのしかかり、売上は前中間連結会計期間実績を下回りました。
貸切バス部門におきましては、貸切バスの大型受注や主催旅行における営業戦略の改善を行った結果、一般ツアー集客が好調に推移したことなどにより、売上は前中間連結会計期間実績を上回りました。
この結果、運送収入は3,946百万円(前中間連結会計期間比38百万円、1.0%減)、営業損失は144百万円(同56百万円、63.3%増)となりました。
2.旅館業
県内観光におきましては、一昨年長崎市が世界新三大夜景に認定されたことに続き、昨年9月には「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」が世界遺産登録に向けて国内推薦が決まったこと、さらに「光の王国」等のイベント開催によりハウステンボスの集客が大幅に増加したことなどにより、県内の観光客は増加傾向にあります。
そのような中、長崎地区・ハウステンボス地区及び雲仙地区ともに好調に推移し、売上高及び宿泊者数は前中間連結会計期間を上回りました。
総じて売上高は、1,223百万円(前中間連結会計期間比181百万円、17.5%増)、営業利益は77百万円(同7百万円、11.1%増)となりました。
3.旅行業
主催旅行部門におきましては、魅力ある商品開発に努め、営業戦略の改善を行った結果、大きく進展し、利用客数は前中間連結会計期間を上回りました。
結果として、売上高は84百万円(前中間連結会計期間比7百万円、9.9%増)、営業損失は4百万円(前中間連結会計期間は営業利益1百万円)となりました。
4.保険代理業
当社(提出会社)事業部におきましては、生保代理店として収益の確保に努めてまいりました。また、保険代理業を営む長崎バス商事㈱におきましては、生命保険部門において、主力商品であるアフラックの「がん保険」に加え、医療保険と第一分野商品の販売強化に努めました。損害保険部門でも、法人・個人顧客の新規獲得に努めました。
その結果、売上高は、135百万円(前中間連結会計期間比7百万円、5.0%減)、営業利益は12百万円(同8百万円、39.5%減)となりました。
5.不動産事業
不動産事業部門は、当社(提出会社)の不動産事業及び茂里町開発事業があります。
不動産事業部門では、賃貸駐車場など土地の有効活用を図り収益の確保に努めました。
茂里町事業部門では、「みらい長崎ココウォーク」において毎月様々なイベントを開催し、プロモーションと集客活動に努めてまいりました。
結果として、売上高は972百万円(前中間連結会計期間比89百万円、8.4%減)、営業利益は147百万円(同9百万円、7.1%増)となりました。
6.関連事業
関連事業部門には、当社(提出会社)の自動車整備事業、太陽光発電事業、コラス事業、林業と当社連結子会社が営む広告看板製作業、ビル運営管理業、ビル清掃業、ビル管理業及びシステム事業が含まれております。
自動車整備事業におきましては、従来の受注整備、車検・メンテナンスの受注拡大に努め、顧客満足度の向上を図りました。
また、広告看板製作業におきましては、バス車体を利用したシースルーラッピングバス製作や「みらい長崎ココウォーク」関連の催事のディスプレイ、看板、ポスター等の製作を受注しました。
太陽光発電事業におきましては、天候に恵まれ日照時間が長くなったことで発電量も順調に推移し、収益の確保に貢献いたしました。
総じて、売上高は214百万円(前中間連結会計期間比25百万円、10.8%減)、営業利益は66百万円(同17百万円、35.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動で獲得した資金を固定資産の取得及び長期借入金の返済等にて使用した結果、前中間連結会計期間末に比べて198百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は1,458百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、506百万円(前中間連結会計期間比197百万円、28.0%減)となりました。これは主に減価償却費計上及び賞与の未払費用計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、707百万円(同95百万円、11.9%減)となりました。主に固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、265百万円(同19百万円、6.8%減)となりました。主に、借入金の返済によるものです。