(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人と人、街と街をつなぐ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を当社グループの使命に掲げ、一般旅客自動車運送事業を中核として、地域の生活に貢献するとともに、企業としての継続的な発展を図り社会的信用を獲得することを重要課題としております。
また、適時かつ正確な経営情報の開示に努め、経営活動に対する透明性の確保、コンプライアンスの周知徹底、監視・チェック機能の強化及びリスク管理の徹底に努めております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ、会社の機関の基本説明及び内部統制システムの整備、内部監査及び監査役監査の状況
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項、及びその他経営に関する重要事項を取扱います。各取締役は、定例取締役会のほか、部次長会議に出席し、情報の共有化を図るとともに、激変する経営環境に的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督機能の充実を期しております。
また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は4名(常勤監査役2名、非常勤監査役2名)で構成され、うち2名が社外監査役であり監査の厳正・充実を図っております。監査役は、取締役会及び常勤役員会に出席し、業務執行の状況把握に鋭意努めるとともに、グループ会社への往査による業務・財産状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。また、監査役会を構成し、重要事項について取締役会、会計監査人などから適宜報告を受け協議を行っております。
平成18年7月に取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」に基づき、内部統制室(3名)を設置し、法令遵守やリスク管理のための社内体制の整備に取り組んで参ります。
なお、当社の経営企画部経理課が必要に応じて各部門および営業所の監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。また、内部統制の一環として、経営企画部内に企画課を置き、更なる財務報告の信頼性向上を図るため、グループ会社の会計処理の統制を行うほか、必要な監査及び調査を定期的に実施しております。
平成19年12月の取締役会において企業倫理規程、リスク管理規程、関連会社管理規程を決議し、全ての役員及び従業員に対し、法令及び社会倫理の遵守をグループ企業活動の原点とすることを徹底します。
弁護士・会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、顧問弁護士には、重要事項をはじめとして適法性に関する事項について適宜相談及び指導を受けており、会計監査人(監査法人北三会計社)には、個別案件毎に会計処理の適法性や会計基準の準拠性について事前確認を行うなど、法令遵守に万全を期しております。
ロ、会計監査の状況
会計監査人は監査法人北三会計社に依頼し、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、通山芳之1名であり、継続監査年数は2年であります。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
ハ、社外取締役及び社外監査役との関係
提出日現在において、社外取締役永山在紀氏が代表取締役である南国殖産株式会社とは利益相反関係にありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。社外取締役山田浩一朗氏は、当社株式を14,110株所有しております。社外監査役田村和雄氏は、当社の株式を510株所有しております。その他の社外取締役および社外監査役との間には特別な利害関係はありません。
③リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、各種「危機管理マニュアル」を作成して全従業員に周知徹底し、リスクマネジメント体制を構築しております。
また、社長の下、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制とリスク管理体制の強化を図っております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

取締役に支払った報酬	114百万円
(社内)	(100百万円)
(社外)	(14百万円)
監査役に支払った報酬	38百万円
(社内)	(21百万円)
(社外)	(17百万円)
計	153百万円

(注)上記金額には、退職慰労金を含み、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)10百万円は含んでおりません。
⑤取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。