(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,841,877
(2)	年金資産(千円)	2,025,122
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△816,754
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	102,227
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	△117,384
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(千円)	8,442
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△823,469
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△823,469

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	226,587
(2)	利息費用(千円)	22,357
(3)	期待運用収益(千円)	△19,311
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	51,113
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△39,692
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	1,191
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(千円)	242,246

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.8%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)過去勤務債務額の処理年数 10年
(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数 10年
(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社の一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,706,029	千円
勤務費用	191,623
利息費用	20,024
数理計算上の差異の発生額	△278,476
退職給付の支払額	△245,117
退職給付債務の期末残高	2,394,083

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,025,122	千円
期待運用収益	20,251
数理計算上の差異の発生額	10,742
事業主からの拠出額	313,360
退職給付の支払額	△245,117
年金資産の期末残高	2,124,358

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,394,083	千円
年金資産	△2,124,358
	269,724
非積立型制度の退職給付債務	56,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,666
退職給付に係る負債	326,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,666

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	213,428	千円
利息費用	20,024
期待運用収益	△20,251
数理計算上の差異の費用処理額	△25,360
過去勤務費用の費用処理額	1,191
会計基準変更時差異の費用処理額	49,238
確定給付制度に係る退職給付費用	238,271

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△381,243	千円
未認識過去勤務費用	7,250
会計基準変更時差異の未処理額	49,238
合 計	△324,753

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	88.7	%
債券	9.8
株式	1.1
その他	0.4
合 計	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

①割引率	0.33	%
②長期期待運用収益率	1.00	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	201,335	千円
退職給付費用	19,276
退職給付の支払額	△6,267
制度への拠出額	△3,728
退職給付に係る負債の期末残高	210,616

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-	千円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	210,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,616
退職給付に係る負債	210,616
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	210,616

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

19,276

千円