臨時報告書
- 【提出】
- 2018/01/17 9:03
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成29年9月25日開催の取締役会において、島原鉄道株式会社の事業再生支援の一環として、同社が実施する第三者割当増資の一部を引き受ける件について決議し、平成30年1月16日に払込手続きが完了いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第8号の2の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
なお、島原鉄道株式会社の資本金の額は、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
なお、島原鉄道株式会社の資本金の額は、当社の資本金の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することとなります。
子会社取得の決定
1.子会社取得の決定(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2に基づく報告)
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(3)当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
取得対象子会社である島原鉄道株式会社は、長崎県島原半島を中心に、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業等を営み、当社と同様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、平成2年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりました。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原鉄道株式会社は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道株式会社の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 島原鉄道株式会社 |
本店の所在地 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 永井 和久 |
資本金の額 | 800,000千円(平成29年9月30日現在) |
純資産の額 | 3,802,037千円(平成29年9月30日現在) |
総資産の額 | 9,018,528千円(平成29年9月30日現在) |
事業の内容 | 鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業他 |
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(単位:千円) |
決算期 | 平成27年3月期 | 平成28年3月期 | 平成29年3月期 |
売上高 | 1,973,927 | 1,943,975 | 1,822,285 |
営業損失 | 105,131 | 55,041 | 231,274 |
経常損失 | 124,602 | 69,147 | 256,577 |
当期純利益又は当期純損失(△) | 60,752 | 84,498 | △13,487 |
(3)当社と取得対象子会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき資本関係はありません。 |
人的関係 | 平成30年1月16日付で、当社常務取締役1名が取得対象子会社の代表取締役社長を兼任しており、当社代表取締役社長及び当社執行役員2名が取得対象子会社の取締役を兼務しております。また、当社より取得対象子会社に従業員1名を出向させ、常務取締役に就任しております。 |
取引関係 | 当社と取得対象子会社との間には、記載すべき取引関係はありません。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、「人と人、街と街を結ぶ企業として、長崎のくらしを支え、社会の繁栄に貢献する」を使命に掲げ、地域経済の発展とお客様の利便向上に努めております。
取得対象子会社である島原鉄道株式会社は、長崎県島原半島を中心に、鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業等を営み、当社と同様、地域住民の重要な移動手段としての社会的責任を負っております。
しかし、平成2年に始まった雲仙普賢岳噴火災害を契機として、運輸関連事業の一部路線廃止に伴う利用客の減少、また、路線復旧の為の度重なる借入等により、事業継続に懸念が生じることになりました。
公共交通手段の担い手として地域住民の生活を守ること。島原半島地域を訪れる観光客の利便性を向上させること。そして、そこで働く従業員の雇用確保という社会的な役割を継続していくためには島原鉄道株式会社は地域にとって不可欠な存在であります。
島原鉄道株式会社の事業再生は、まさに当社の使命と経営理念を具現化するものであり、今後の島原半島地域の活性化に資するものとなるとの認識のもと、第三者割当増資の一部引受を決定いたしました。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
① 島原鉄道株式会社の普通株式 | 27,000千円 |
② アドバイザリー等費用(概算額) | 7,000千円 |
合計(概算額) | 34,000千円 |
親会社又は特定子会社の異動
2.特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 14個
異動後:30,014個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0.09%
異動後:47.04%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
島原鉄道株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになります。
② 異動年月日
平成30年1月16日
以上
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容
名称 | 島原鉄道株式会社 |
住所 | 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1 |
代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 永井 和久 |
資本金の額 | 800,000千円(平成29年9月30日現在) |
事業の内容 | 鉄道事業、道路旅客運送事業、水運事業他 |
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前: 14個
異動後:30,014個
② 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前: 0.09%
異動後:47.04%
(3)当該異動の理由及びその年月日
① 異動の理由
島原鉄道株式会社の資本金の額が当社の資本金の額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当することになります。
② 異動年月日
平成30年1月16日
以上