(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	266,669千円		230,276千円
子会社株式評価損否認	1,767千円		1,767千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	81,057千円		87,067千円
賞与引当金損金算入限度超過額	42,223千円		39,009千円
土地減損損失	159,766千円		159,873千円
投資有価証券評価損否認	28,064千円		22,992千円
その他	44,517千円		50,299千円
繰延税金資産小計	624,065千円		591,286千円
評価性引当額	△266,020千円		△263,559千円
繰延税金資産合計	358,044千円		327,726千円
繰延税金負債との相殺額	△178,423千円		△269,866千円
繰延税金資産の純額	179,621千円		57,860千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	178,423千円		269,866千円
繰延税金負債合計	178,423千円		269,866千円
繰延税金資産との相殺額	△178,423千円		△269,866千円
繰延税金負債の純額	-千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.73%		37.73%
(調整)
住民税均等割額	0.63%		0.59%
交際費等の永久差異	4.57%		2.92%
評価性引当額の増減(△は減少)	△1.26%		△1.56%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.16%
その他	0.16%		0.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.82%		44.61%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.73%から35.35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は6,565千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。