(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	94,823千円		67,331千円
関係会社株式評価損否認	1,520千円		54,897千円
役員退職慰労引当金損金算入否認	50,845千円		49,385千円
賞与引当金損金算入限度超過額	32,332千円		32,416千円
土地減損損失	140,196千円		140,196千円
投資有価証券評価損否認	17,449千円		17,449千円
繰越欠損金	-千円		76,979千円
その他	60,533千円		33,156千円
繰延税金資産小計	397,701千円		471,813千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224,178千円		△277,210千円
評価性引当額小計	△224,178千円		△277,210千円
繰延税金資産合計	173,523千円		194,603千円
繰延税金負債との相殺額	△173,523千円		△68,752千円
繰延税金資産の純額	-千円		125,851千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円		2,669千円
その他有価証券評価差額金	199,478千円		66,082千円
繰延税金負債合計	199,478千円		68,752千円
繰延税金資産との相殺額	△173,523千円		△68,752千円
繰延税金負債の純額	25,955千円		-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.41%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	0.35%
交際費等の永久差異	1.25%
評価性引当額の増減(△は減少)	1.99%
その他	0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.07%