(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸業を基幹事業とし、地域の発展に寄与するとともに、持続的な企業価値の向上に努め、社会規範を尊重した良識ある事業運営を遂行すべく、経営の透明性、公正性、迅速性を確保・向上することに取り組んでおります。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況
① 会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用しており、監査役は2名であります。各監査役は相互の協議により職務を分担し、会社の重要な会議に出席すると共に、事業所等を往訪し、責任者等に報告を求めるほか、重要な決裁書類を閲覧することにより、会社全般にわたり適法性・適切性などの業務監査および会計監査を行っております。また、会長、社長及びその他関連する重要な組織の長により構成された業務会を毎週1回開催し、事業運営に関し円滑・迅速な意思決定を行っております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において経営の基本方針、法令で定められた事項、並びに経営に関する重要事項について審議し、議決しております。当社の取締役は7名で、経営の意志決定に参画しております。変化する経営環境に対応し、的確な経営の意志決定を行うため取締役会を年6度開催し、その他必要に応じ機動的に開催しております。取締役会では、子会社の業務について適時、報告を受ける等、子会社の業務の適正確保を図っております。
当取締役会には、監査役も同席しており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。また、組織上特段の内部監査部門は設けておりませんが、その職務を管理部長の指揮のもと管理部で代行しております。管理部は22名で、主として企画経理課7名を中心に、社内各部署が法令、社内規程、経営方針、経営計画等を遵守して、職務を行っているかを検証し、助言勧告を行うことにより、会社の健全性の保持に努めております。内部監査担当部署、監査役及び会計監査人は、適時に意見交換を行い、会社の現況につき問題意識を共有し緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、古庄研二氏であり、継続監査年数は9年であります。監査業務にかかる補助者は公認会計士3名であります。また、当社は、監査責任者が監査意見の表明に先立ち、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ、当社の監査に関与していない他の公認会計士により監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けております。
尚、法律上の問題に関して、必要に応じて顧問弁護士に助言・指導をいただいております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(3) リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制は、重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事象について、週1回開催される業務会において、必要な検討を実施し、安全運行の確保等、企業倫理の実践と徹底に努めております。
(4) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容は以下のとおりであります。

役員報酬:
社内取締役に支払った報酬	53,692千円
社外取締役に支払った報酬	480千円
監査役に支払った報酬	8,688千円
計	62,860千円