有価証券報告書-第136期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度(すべて退職一時金制度であります。)を採用しております。
退職一時金制度(非積立型制度)は、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
退職給付債務の期首残高 | 626,440千円 | 629,381千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | - | 45,230 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 626,440 | 674,611 |
勤務費用 | 46,604 | 52,165 |
利息費用 | 10,388 | 7,413 |
数理計算上の差異の発生額 | 7,095 | 2,217 |
退職給付の支払額 | △59,589 | △41,726 |
子会社連結除外に伴う減少額 | - | △6,829 |
その他 | △1,558 | - |
退職給付債務の期末残高 | 629,381 | 687,851 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
年金資産の期首残高 | 2,747千円 | -千円 |
事業主からの拠出額 | 433 | - |
退職給付の支払額 | △1,622 | - |
制度の終了による増減額 | △1,558 | - |
年金資産の期末残高 | - | - |
(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
非積立型制度の退職給付債務 | 629,381千円 | 687,851千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 629,381 | 687,851 |
退職給付に係る負債 | 629,381 | 687,851 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 629,381 | 687,851 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
勤務費用 | 46,604千円 | 52,165千円 |
利息費用 | 10,388 | 7,413 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 7,095 | 2,217 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 64,089 | 61,797 |
(5)退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(6)退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
割引率 | 2.0% | 1.3% |
予想昇給率 | 0.5% | 0.5% |