(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(5社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△4,310,087
(2)	年金資産(千円)	3,220,807
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,089,280
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△42,604
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△1,131,884
(6)	前払年金費用(千円)	33,286
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△1,165,171

(注) 退職給付債務の算定にあたり、退職金制度を設けている連結子会社(5社)は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	167,856
(2)	利息費用(千円)	62,553
(3)	期待運用収益(千円)	△31,012
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	16,283
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	215,680

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
1.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
主として12年(発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を、連結子会社(5社)は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,310,087千円
勤務費用	166,203
利息費用	61,839
数理計算上の差異の発生額	25,847
退職給付の支払額	△385,880
退職給付債務の期末残高	4,178,098

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,220,807千円
期待運用収益	29,951
数理計算上の差異の発生額	64,833
事業主からの拠出額	138,771
退職給付の支払額	△272,431
年金資産の期末残高	3,181,932

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,259,999千円
年金資産	△3,181,932
	78,067
非積立型制度の退職給付債務	918,098
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,166
退職給付に係る負債	1,042,358
退職給付に係る資産	△46,192
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	996,166

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	166,203千円
利息費用	61,839
期待運用収益	△29,951
数理計算上の差異の費用処理額	△38,059
確定給付制度に係る退職給付費用	160,032

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△43,530千円
合 計	△43,530

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	32.8%
株式	19.0
現金及び預金	0.3
生命保険一般勘定	47.9
合 計	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 1.0%