(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	144,200千円		143,400千円
その他	52,800		52,900
小計	197,000		196,300
評価性引当額	△5,900		△5,500
合計	191,100		190,800
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	581,200		514,400
減損損失	52,700		64,900
役員退職慰労金(その他の固定負債)	34,100		31,300
ゴルフ会員権評価損	45,400		45,400
その他	206,900		178,500
小計	920,300		834,500
評価性引当額	△262,800		△269,400
合計	657,500		565,100
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	122,800		114,700
退職給付信託設定益	32,100		28,700
合計	154,900		143,400
繰延税金資産の純額	502,600		421,700
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	3,989,900		3,989,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7		△12.7
住民税均等割	10.2		9.3
土地再評価差額金取崩額	△2.0		-
評価性引当額の増加	8.6		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		7.7
その他	△0.4		1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.9		48.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,600千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。