訂正有価証券報告書-第128期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/07/21 14:12
【資料】
PDFをみる
【項目】
101項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済・金融緩和政策を背景に緩やかな回復が見られましたが、新興国経済の減速、米国新政権の政策動向、英国のEU脱退問題など不安材料も多く、国内景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況の中、当社グループは事業内容を再検討し、増収策及び業務の効率化を推進するとともに、経費の削減に取り組みました。
当連結会計年度の業績は、売上高が11,563,373千円と前連結会計年度に比べ102,756千円(前年同期比0.9%)の増収となりました。利益については営業利益が1,115,197千円となり、前連結会計年度に比べ127,889千円(同13.0%)の増益、経常利益は1,114,417千円となり、前連結会計年度に比べ139,183千円(同14.3%)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は885,824千円となり、前連結会計年度に比べて122,103千円(同16.0%)の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 交通事業
乗合バス事業においては、少子高齢化による乗客数の減少や環境対策、バリアフリー対策、また、燃料費などの費用増加要因など、当社が抱えるリスクは、様々なものがありますが、まず、一層安全で、お客様により良いサービスの提供を目指し、企業理念である「安全・安心・快適なサービスを通して、地域社会に貢献する。」を心掛け、バス停・案内板・ホームページを整備する等、様々な対策を実施致しました。安全面については、「運輸安全マネジメント」に基づき、安全が最も重要であるという意識の向上に努めると共に、ナスバネットによる適性診断の活用、外部教育機関による実技教習制度の導入、健康起因による事故防止として、「睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査」並びに「脳MRI・MRA検査」の推進を致しております。
運行面では、武蔵野市からお台場地区への湾01系統(武蔵野営業所~大江戸温泉物語)に、7月30日にヴィーナスフォートバス停・3月25日に国際展示場前バス停が新設されお客様のニーズに合わせダイヤ改正を実施致しました。また、7月13日より、空港連絡バス(吉祥寺駅~羽田空港)の運行回数を増回し、効率化と新規需要を図っております。
接遇面では、安全・安心・快適な運行が最も重要であることを考慮し、研修会において、日本航空キャビンアテンダントの教育担当者を講師として招き、接遇研修を致しました。また、海外からのお客様へのサービスとして、バス車内の停留所名表示機を4か国語対応できる、OBCビジョン(多言語案内表示機)の導入を更に進めております。
夜行高速バス事業につきましては、マスカット号(岡山・倉敷方面)、東京ミッドナイトエクスプレス京都(京都・枚方方面)、やまと号(天理・奈良・五條方面)、ほの国号(豊橋方面)の夜行高速バスを平成28年4月4日に開業した「バスタ新宿」に乗り入れ、サービスの向上と利用の拡大を図っております。また、1月18日から、日本で初めての全11席完全個室型夜行高速バス「ドリームスリーパー東京・大阪号(池袋駅~なんば)」の運行を開始致しました。
貸切バス事業は、日本バス協会の制定する「貸切バス事業者安全性評価認定制度」において二ツ星に認定されております。また前期に引き続き、効率の良い仕事の受注と経費削減に努め、沿線の学校や施設の送迎を受注し稼働台数を伸ばしました。尚、特別輸送に関して、沿線学校等からの受注を効率的に行うため、阿佐谷・武蔵野・青梅街道・丸山・五日市街道の各営業所に観光バス営業所を新設しております。
タクシー事業につきましては、沼津・三島交通圏における法人タクシーの輸送人員は長期的な減少傾向にあり、厳しい状況のもと推移しておりますが、安全・安心・快適にご利用いただける様に、配車係の小集団研修を実施、接遇向上を目指し新規顧客獲得に努めると共に、ナスバネットによる適性診断機を導入し、新人乗務員の初任診断、65歳以上の乗務員適齢診断を行い、事故防止啓蒙活動に努めております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は10,309,546千円と前連結会計年度に比べ99,672千円(前年同期比1.0%)の増収となり、営業利益は777,756千円と、前連結会計年度に比べ260千円(同0.0%)の増益となりました。
・一般乗合旅客自動車事業
運輸成績
種別単位当連結会計年度
28.4.1~29.3.31
前年同期比
(%)
営業日数365△0.3
営業粁1,483.6513.0
走行粁千粁14,9020.9
輸送人員定期千人18,7661.9
定期外38,4580.5
57,2240.9
旅客運送収入定期千円2,713,1841.8
定期外7,169,0380.9
9,882,2221.2
旅客運送雑収39,390△7.5
収入合計9,921,6131.1
乗車効率%16.45△0.3

(注) 乗車効率算定方法は次の通りであります。
(乗車密度)(乗車効率)
平均乗車粁×運送人員=延人粁乗車密度÷平均車輌定員×100=乗車効率
延人粁÷走行粁=乗車密度

・一般貸切旅客自動車事業
運輸成績
種別単位当連結会計年度
28.4.1~29.3.31
前年同期比
(%)
営業日数365△0.3
走行粁千粁7510.3
輸送人員千人11518.6
旅客運送収入千円51,8806.6
旅客運送雑収1,058△5.9
収入合計52,9386.3

・一般乗用旅客自動車事業
運輸成績
種別単位当連結会計年度
28.4.1~29.3.31
前年同期比
(%)
営業日数365△0.3
営業粁千粁803△4.1
走行粁1,709△4.3
輸送人員千人331△5.2
営業収入千円334,993△3.9
運行回数252,891△9.6


② 不動産賃貸事業
「高井戸ハイツ」「マンションベルシー」では、長期修繕計画のもと、大規模修繕工事を実施致しました。また、「セリオ落合東中野」は新築後2年を経過したことにより、更新料収入の確保が出来ました。今後も入居率を維持することにより収入の確保に努めてまいります。
当連結会計年度の売上高は604,611千円と、前連結会計年度に比べ11,677千円(前年同期比2.0%)の増収となり、営業利益は320,534千円と、前連結会計年度に比べ118,325千円(同58.5%)の増益となりました。
営業成績
種別単位当連結会計年度
28.4.1~29.3.31
前年同期比
(%)
マンション収入千円489,9440.9
貸店舗・貸事務所等収入72,0681.0
雑収入42,59818.3
営業収入計604,6112.0
住宅戸数374△2.3
稼働率%97.53.3
店舗数130.0
稼働率%92.20.0

③ 自動車分解整備事業
車輌分解整備業は、当社ホームページへの広告掲載や販売促進活動により新規顧客の獲得、大型車の車検・整備の受注に努めましたが、ディーラーによる新車購入時におけるメンテナンスパックの推進などによって、顧客の囲い込みが進んでおります。また、車体の高度技術が進み、車検整備、定期点検整備の売上は増加しておりますが、衝突防止装置や自動運転など安全技術が進み、板金塗装などの事故整備が減少しております。このような状況の中、営業強化と、顧客サービスの向上に努め、新たな顧客の獲得に努めると共に、メーカー等の講習会・勉強会等に参加し新しい技術の習得に努めております。
また、自動車販売業は、消費税・軽自動車税の改定により、落ち込みが長引く中、燃費不正の影響もあり、厳しい状況が続いております。
この結果、当連結会計年度の売上高は508,441千円と、前連結会計年度に比べ10,289千円(前年同期比2.0%)の減収となりましたが、営業利益は11,195千円と、前連結会計年度に比べ5,658千円(同102.2%)の増益となりました。
営業成績
種別単位当連結会計年度
28.4.1~29.3.31
前年同期比
(%)
車輌分解整備業営業日数365△0.3
整備台数4,9261.8
営業収入千円184,4993.6
自動車販売業営業日数2650.0
販売台数263△0.4
営業収入千円323,941△4.9


④ その他
保険代理業は、新規契約並びに継続更新契約も増え、団体扱の保険料増加などにより、増収となりました。一般扱は、企業の火災保険の長期契約に対する手数料があり、増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は140,775千円と、前連結会計年度に比べ1,695千円(前年同期比1.2%)の増収となり、営業利益は5,100千円と、前連結会計年度に比べ3,644千円(同250.2%)の増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,908,560千円となりました。資金残高は前連結会計年度末より127,212千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は1,651,352千円と、前連結会計年度と比べ518,153千円の増加となりました。
これは主に退職給付に係る負債が153,969千円、税金等調整前当期純利益が140,841千円、未払消費税等が108,344千円、減価償却費が100,589千円、それぞれ増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,215,522千円と、前連結会計年度と比べ108,849千円の増加となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出が200,000千円、貸付による支出が54,000千円、それぞれ減少したのに対し、有形固定資産の取得による支出が194,977千円、及び定期預金の預入による支出が131,980千円、それぞれ増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は308,618千円と、前連結会計年度と比べ37,200千円の増加となりました。
これは主に長期借入れによる収入が200,000千円減少したこと、長期借入金の返済による支出が166,550千円減少したことによるものです。